令和 元年第４７３回１２月定例会 第473回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 令和元年12月12日（木曜日）午前10時開議第１ 市第128号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第129号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第131号 令和元年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第132号 令和元年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第134号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案市第135号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案市第136号 高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例議案市第137号 高知市
職員倫理条例の一部を改正する条例議案市第138号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案市第139号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案市第140号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案市第141号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案市第142号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第143号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第144号 高知市
職員給与条例の一部を改正する条例議案市第145号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第146号 高知市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定議案市第147号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第148号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案市第149号 高知市
公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案市第150号 高知市
地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する条例議案市第151号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第152号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第153号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案市第154号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第155号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の承認議案市第156号 字の廃止に関する議案市第157号 指定管理者の指定に関する議案市第158号 指定管理者の指定に関する議案市第159号 指定管理者の指定に関する議案市第160号 指定管理者の指定に関する議案市第161号 指定管理者の指定に関する議案市第162号 指定管理者の指定に関する議案市第163号 指定管理者の指定に関する議案市第164号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 26番 平田 文彦君27番 和田 勝美君 28番 西森 美和君29番 寺内 憲資君 30番 川村 貞夫君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君
農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君
防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） 皆様，おはようございます。 保守・中道クラブの平田文彦でございます。第473回
高知市議会定例会に当たり，保守・中道クラブを代表して，通告に従い順次質問をさせていただきます。 去る11月24日施行の市長選挙において，５期連続当選を果たされました岡崎市長，まことにおめでとうございます。 先日の岡崎市長の提案説明を聞きながら改めて思ったことは，本市の行政施策や
住民サービスは実に広範的にわたり，現実の市民生活に直結しているものばかりということであります。 加えて，既に顕在化している問題や将来的な課題について，岡崎市長の御認識を改めて伺い，他候補ではなく，岡崎市長を全力で支援し，そして選んで本当によかったと確信しているところであります。 しかしながら，それはそれ，今後の市政運営については，よいものはよい，そうでないものは速やかな改善や根本的な見直しを求めていくなど，是々非々で対応していくのが，私たち保守・中道クラブの基本姿勢であることは申し上げておきます。 さて，岡崎市長は，提案説明の冒頭，多くの市民の皆様の御信任を賜りとおっしゃいましたが，選挙結果を冷静に見てみますと，有効投票数11万7,601票に対する岡崎市長の得票率は47％でありました。 現職候補者である岡崎市長にとっては，得票率は過去の実績に対する有権者の評価であり，今後４年間の期待値でもあると思いますが，この結果は，選挙中，私たちにも頻繁に聞こえてきた多選の弊害，その相当数の批判票が他候補に流れたことは否定できないものと思います。 この多選の弊害について申し上げると，かの
科学者ダーウィンは，進化論の中で，強い者や賢い者が勝ち残ったのではなく，状況に合わせ，変化する努力をした者だけが進化し生き残ったのだと言っております。 まさにそのとおりで，多選自体が悪いのではなく，多選の間に，市長や市役所という大きな組織が変えるべきところが見えなくなってしまうこと，変化しようとする努力をしなくなることであって，要は時代の潮流に乗れず，大多数の市民の思いと違う方向に市政が進むことが弊害と指摘されるのだと考えております。 そういう意味でも，得票率が50％を超えることができなかったことは，御本人もそうでしょうが，過去に例のないくらいに支援をさせていただいた私たちも残念であったと言わざるを得ません。 この点について，岡崎市長の御認識をお伺いいたします。 また，どの候補者も過半数の支持が得られなかった大激戦の市長選挙を終えた今，勝者たる岡崎市長は，他候補に投票した有権者も含めた市民融和の市政運営について，どのようにお考えでしょうか。 ことしはラグビーのワールドカップが我が国で開催され，期間中，ノーサイドやワンチームというラグビー用語を幾度となく耳にいたしましたが，この２つの言葉にヒントがあるのではないかとも考えます。 岡崎市長の御認識をお伺いいたします。 また，岡崎市長は，自身の当選確実の一報が入った後，数時間後には知事選挙に当選された浜田省司氏を訪問されたと伺っております。浜田新知事個人との
パートナー関係の構築も含め，新たな任期における県市連携に対するお考えについては，昨日御答弁されておりますので，重複は避けますが，この点については，私たち保守・中道クラブも極めて重要だと認識していることを表明しておきたいと思います。 次に，岡崎市長５期目の施策方針でもある高知市
型共生社会実現への５つビジョンについて，２点だけお伺いをいたします。 まず，市長が思い描く共生社会とはどういったものでしょうか。私たち市民が岡崎市長の思いを共有できなければ，ただの絵そらごとになってしまいます。 私たち市民が簡単にイメージできるよう，その完成図を具体的にお示しください。 また，その
共生社会実現のために市役所は何をするのか，そして私たち市民，すなわち住民，事業者，各種団体等には何を求めるのか，お伺いをいたします。 次に，令和２
年度予算編成について。 岡崎市長が掲げる共生社会を実現するための具体的な事業，特に
政策経費予算とその財源の裏づけについてお伺いをいたします。 その前に，私たち保守・中道クラブは，予算案が上程される次回３月定例会では，製本化された結果に対する質疑しかできないことから，次
年度予算編成に関する広範な議論は12月定例会において開始すべきと考えております。 なぜなら，例年の
予算編成スケジュールでは，各部の政策経費は12月中旬に財務部へ提出されることになっているからであります。 政策経費は，岡崎市長のリーダーシップの
方向性そのものであり，それについて議論するのは，まさに今でしょうと考えている次第でございます。 本題に戻りますが，令和２年度予算は，市長にとっては５期目最初の予算でありますが，何より2011高知市総合計画の前期10年間の最終年度の予算でもあります。 また，先週発表された政府による今年度の補正予算と令和２年度予算を合わせた13.2兆円の
総合経済対策，これには災害復旧・復興事業として住宅地の浸水防止や農業用施設の強靱化，未来への投資として小中学校生徒への１人１台情報端末の配備などが含まれていますが，これらをどのように取り組んでいくのかという課題もあると思います。 令和２年度予算がこのような位置づけである中，経常収支比率98.4％と極めて硬直化した財政構造下で，どのような政策経費を，どのような財源で組み上げていくおつもりか，具体的にお示しください。 また，この機に，先ほど申し上げた多選の弊害を克服するための変えるべきことに着手するため，これまでとは次元の異なるあらゆる歳入増施策の導入や支出面での思い切ったスクラップ・アンド・ビルドを進めることも必要だと考えております。 これら経常経費の大胆な見直しについても御見解をお聞かせください。 ここまでは，市長選挙での岡崎市長御自身の御主張をもとに，今まさに進行中の令和２
年度予算編成作業の方向性や考え方について伺ってきましたが，これ以降は，個別課題について順次お伺いをしてまいります。 まず，行財政運営について。
地方創生推進交付金は，平成28年度から始まり，今年度で４年目を迎えましたが，毎年度1,000億円の予算が確保され，事業の狙いとして，市では自立性，官・民協働，地域間連携，政策間連携，
事業推進主体の形成，
地方創生人材の確保があり，
ＰＤＣＡサイクルを通じて，
地方公共団体が自主的に設定したＫＰＩに基づく客観的な効果検証を行うこととなっています。
地方創生交付金について，本市の近年の主な取り組みをお聞かせください。 次に，まち・ひと・し
ごと創生事業における算定方法の見直しについてお聞きをいたします。 平成30年度においては，まち・ひと・し
ごと創生事業の地方交付税の算定のうち，
人口減少等特別対策事業費において，まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度から取り組みの成果に応じた算定へ330億円をシフト，また，地域の
元気創造事業費において，行革努力分から
地域経済活性化の算定へ330億円をシフト，それぞれ段階的に３年かけて1,000億円をシフトする予定としております。 平成28年当初は，人口が減少しているところに頑張れよといって5,000億円，頑張ったね，人口がふえているところに，よくやったといって1,000億円を配分したのです。 何でこんなことをやったかというと，当初はどの自治体もプラス・マイナスがないように配分いたしました。国はその後，人口がふえているところにもっと頑張れといって配分をふやすようにしました。地域の
元気創造事業費も同様で，国はそれをさらにどんどん推進していきます。
基準財政需要額をペットボトルとしますと，その大きさは，人口がふえ，経済が成長しているところは大きくなりますが，そうでないところは小さくなります。多くの自治体において
基準財政需要額は減りますので，その分財源を厳しく見ていかざるを得ないということであります。 個別の自治体からすると，まち・ひと・し
ごと創生事業の算定の見直しに伴う財源の増減の対処を考えておかなければなりませんが，御所見をお聞かせください。
地方創生事業はこれからも継続されていきますが，そこに新たにＳＤＧｓ，持続可能な開発目標の推進が組み込まれていました。17の目標，貧困をなくそうから，パートナーシップで目標を達成しようまであるのですが，これを明示的に入れ込んでいくと，補助金を取りやすくなるということであります。 地方創生の補助金は内閣府が所管していますが，それだけでなくて，各省庁が自分のところの補助金がＳＤＧｓであると組み替えています。 これが地方創生と相まっていく中で進められていくので，自治体もそこに取り組んでいかなければなりません。 このように，国の有利な財源措置が見込まれていますので，これはＳＤＧｓなのだという取り組みをやっていくことが必要だと思いますが，御所見をお聞かせください。 骨太方針の中で，本年度から強調されるようになったのが
スマートシティー，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のまちづくり，ＡＩとかＩＣＴなどＩＴ技術，情報化を自治体に導入していこうということが強調されています。 また，
地方財政審議会，すなわち総務省も
スマート自治体を進め，やらざるを得ないことになっております。 よいとか悪いとかという段階ではないのです。いかにきちんした
住民サービスを落とさないように導入していくか，議論をしていく段階に入っております。 国は，このように今年度から
スマート自治体の取り組みを加速させています。これに対する本市の取り組みについてお聞きをいたします。 次に，行政改革についてお伺いをいたします。 これとこれを一緒にやれば経費が削れるところはいっぱいあります。しかし，行政の縦割りの中では，そこが見えてこないところがありますし，行政は自分たちの領域の中だけで仕事をしようとする傾向があります。 全国各地で先進的に取り組んでいる施策を見ますと，これまで異分野で別々に行っていたものを連携して新たな価値を生み出すとともに，経費も削減できている事例が多々あります。 相互に関係のあるものをくっつける行政改革としての政策間連携について，御所見をお聞かせください。 次に，本年３月，第468回定例会に可決した平成31年度一般会計当初予算のうち，６
款農林水産業費，１項農業費の新
食肉センター整備事業費負担金613万2,000円について伺います。 この予算は，新
食肉センター整備をリードする高知県に対し負担金として支出するもので，高知県は四万十町以東の本市を含む28市町村がそれぞれ拠出する負担金と県の負担金との計4,500万円余りを
事業実施主体の株式会社に
実施設計費補助金として支出するものであります。 同僚議員御承知のとおり，本年３月定例会では，
事業主体会社ではなく，県への負担金としている点や，
事業実施主体が設立されていない段階での予算化などについて相当な議論をした上で，執行部説明のとおり，平成31年度中の
実施設計完了のためには，当初予算計上が必要との判断で予算を可決するに至ったものであります。 その後，本年７月に実施主体の株式会社が設立され，順調に進捗しているものと思っていたところ，高知県議会９月定例会において，
実施設計補助予算額のほぼ全額を翌年度に繰り越すことが議決をされております。 しかし，財源の一部である本市当初予算613万2,000円の繰り越しについては，いまだ説明も提案もされておりません。この数年間の厳しい議論を経てスタートを切った新
食肉センター整備だったはずでありますが，予算可決後の議会説明を軽視していると言わざるを得ません。 この間の経緯について，私ども市議会及び市民に対する詳しい説明を求めます。 次に，防災対策について何点かお伺いをいたします。 ことしも全国各地で多くの水害が発生しました。特に10月の台風19号は，
関東甲信越地方や東北地方を中心に，広い範囲で記録的な大雨をもたらしたことから，71河川で堤防決壊，16都県の延べ256河川で越水による氾濫を発生させ，被害状況は，死者と行方不明者を合わせて100名，住家被害では，全壊，半壊，一部損壊で３万6,000戸余り，床上浸水が約２万戸と甚大な被害となりました。 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに，被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。 こうした大規模な災害が発生しますと，さまざまな課題が浮き彫りとなりますが，長い間，災害の発生していない自治体ほど後手後手の対応になっているように感じます。災害時に力を発揮できる高知市であってほしいと願っております。 内閣府が作成している市町村のための水害対応の手引きによれば，平成19年度から28年度までの10年間に，全国の市町村の97％で１回以上の水害が発生，約半数の市町村で10回以上の水害が発生，一度も河川の氾濫などによる水害が起きていない市町村はわずか３％，56市町村にすぎないことが示されています。 特に，近年の雨の降り方を考慮しますと，集中豪雨が発生しやすい本市では，被害の大小はあるにせよ，水害は毎年起こり得るものと認識し，日ごろから対応策を検討しておくことが必要であります。 台風19号では，避難途中で亡くなった事例もありましたが，浸水被害において人的被害を低減するためには，適切なタイミングの避難と住民の適切な行動が，そういった痛ましい事故を防ぐことにつながります。 本市における取り組み状況をお伺いいたします。 次に，大規模災害における共助についてお伺いをいたします。
南海トラフ地震を初めとする大規模災害が発生しますと，被災者も膨大となり，避難者も相当数に上ることが想定されていますので，市役所を初めとする行政の対応，いわゆる公助が最大限に力を発揮しても，マンパワーには限りがあることから，避難生活などにおいて，住民同士の助け合いが必要になります。 そこで，地域住民を中心とする共助の活動が重要となるわけですが，この共助の中心となるものは各
自主防災組織であります。 東日本大震災以降，高知市においてはほとんどの地域で
自主防災組織が立ち上がり，現在，組織率は95％を超えておりますが，組織化は手段であり，地域の防災力を高めることが目的でありますので，日ごろから，あるいは定期的にそれぞれの組織でさまざまな訓練を行うことが大切であります。 そこで，お伺いいたしますが，高知市全体で見た場合の
自主防災組織の活動率はどのようになっているのか。また，組織を活性化したり，活動率を上げていく取り組みをどのように行っているのか，お聞きをいたします。 次に，
災害用トイレについてお伺いをいたします。 先月13日に，
南海地震等災害対策調査特別委員会で
災害用トイレの視察を行いましたが，近年，全国各地で発生している災害の教訓からも，災害発生後，速やかにトイレを確保する必要があります。 あわせて，生活様式の変化に伴い，災害時であっても，不衛生なトイレは使用をためらう方が多いのが実情ですし，排せつ物に含まれる細菌による感染症や害虫発生のリスクを考慮すれば，衛生的なトイレが求められています。 これまでの大規模災害において，トイレの確保ができなかった事例では，排せつの頻度を少なくしようと水分や食品摂取を控え，脱水症状や
エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こしたことや，避難所では和式トイレが多いため，足腰の弱い高齢者は水分摂取を控え，同様の健康被害を引き起こしたことなどが報告されております。 こうしたことからも，災害時の被災者支援の中で，避難生活におけるトイレの課題は今まで以上に強い問題意識を持って捉えるべきだと考えます。 また，避難所で生活する方々だけでなく，被災されなかった方も，ことし９月の台風15号のように停電が長く続きますと断水になりますので，各家庭の水洗トイレは機能しません。どこか使えるトイレを借りるか，避難所のトイレを使用することになりますので，そういったことも考慮する必要があると思います。 現在，本市の
トイレ確保対策は，備蓄物資として，避難所に３日分の携帯・簡易トイレの配備を進めておりますが，４日目以降の確保策について，御所見をお伺いいたします。 次に，高知市版ネウボラについてお伺いをいたします。 岡崎市長のもと，平成26年度に新設された
こども未来部は，ことしで６年目を迎えております。 この間，子ども・子育て支援新制度が施行される中で，保育料第２子無償化や
子供医療費助成などに取り組んできましたが，特に妊産婦や乳幼児への支援策では，
子育て世代包括支援センターの開設，
新生児聴覚検査の全額助成，産後ケア事業の訪問型，宿泊型の実施，妊婦歯科健診や３歳児視覚健診の実施など，支援の拡充が進みました。 岡崎市長は，このたびの市長選の公約の中で，基本政策３，すこやかな高知市として，高知市版ネウボラの推進を掲げています。
子育て世代包括支援センターと
地域子育て支援センターを中心に，関係機関や地域資源との連携を強化し，身近な地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するとし，具体的には，
子育て世代包括支援センターの機能を持つ
子育て支援拠点の新設と支援の充実を言われております。 我々も，
子育て世代包括支援センターが市民の身近なものとなり，
母子健康手帳交付時に，専門職が全ての妊婦に面接し，支援ニーズを把握することで，高知市版ネウボラの切れ目のない支援体制がスタートできると考えておりますが，妊婦の面接実施率100％が実現する時期はいつごろをお考えか。
子育て世代包括支援センターの整備予定とあわせて，お伺いをいたします。 国の地域共生社会推進検討会では，11月18日の会議で示した最終取りまとめの素案において，複合，複雑化した支援ニーズに対応するため，子供，介護，障害，生活困窮に関する相談支援や事業を一体的に実施する事業を創設することを検討しており，これを受けて，11月26日の国の子ども・子育て会議では，
子育て世代包括支援センターや
地域子育て支援センターが，この一体的に実施する相談支援や事業に該当する可能性が示されました。 このような国の地域共生社会に関する動向からも，支援ニーズに対する保健師などの専門職の人材確保や育成は，今後，ますます重要になってくると考えております。 現時点は，公約に掲げる高知市版ネウボラの推進のために，
子育て世代包括支援センターの開設や，妊婦等の支援ニーズに対応する専門職の確保や育成が直面する課題になると考えておりますが，どのように準備を進めるのか，お伺いをいたします。 次に，森林環境譲与税制度についてお伺いをいたします。 森林環境税が創設され，令和６年度から課税されるようでありますが，これは森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から実施しようとするものであり，賦課徴収は個人住民税と合わせて市町村が実施する予定となっています。 一方，高知県の森林環境税500円は，現在のところ，国の森林環境税が開始されても継続される見込みであります。 そのことにより，今年度，森林環境譲与税が全国の自治体に配分されることになっており，法令に従い，森林が多い自治体では間伐や担い手の育成に，都市部では公共施設や学校での木材利用が期待されております。 しかし，その配分額は，全市区町村の平均が年間920万円に対し，政令指定都市は７倍超の平均6,880万円に上る見込みとなっております。 これは，総務省が都市の木材消費を促す事業も重要とし，法令で譲与税額の50％を私有人工林面積比で，30％を人口比で，20％を林業就業者数比で割り振った結果でありますが，一部の自治体は少額で事業ができないと反発するなど，特に大都市が有利な仕組みが妥当かどうかの疑問は残っておりますが，高知市として現実に配分される森林環境譲与税をどのように活用していくおつもりか，お伺いをいたします。 次に，卸売市場についてお伺いをいたします。 高知市卸売市場の平成30年度の取扱高は，５万9,177トンで232億786万6,000円と，前年度との比較では数量で５％減，金額で7.3％減となるとともに，ピークであった平成３年度との比較では，数量で45％減，金額で半分以下の52％減となっております。 これは，流通・取引形態の多様化，人口減少による消費の後退など，卸売市場にとって強く逆風が吹く中，さまざまな施策を講じても，取扱高が下げどまらないということだと思います。 卸売市場は，集荷し，需要に応じて再配分する機能，公正に商品の価格を決める機能，流通の情報を収集し，発信する機能など，幾つかの機能を有しておりますが，これらの機能は代替えする手段が形成され，その役割が減ってきたことは事実です。 しかし，高知市卸売市場において，年間230億円余りの取引があるということは，今後もそうした機能を一定果たしていかなければいけないと考えております。 この市場を支えているのは，卸売業者，仲卸業者，売買参加者，そして関連事業者の皆さんですが，先ほど申し上げた市場に対する逆風に加え，高齢化や後継者不足などの課題を抱えており，経営の安定化を図るため，懸命に経営努力をされておりますが，廃業する方も多くいられるのが実態であります。 この市場関係の皆様を苦しめていることの一つに，市場使用料の高さがあります。 四国内の県庁所在地の市場を比較すると，卸売業者の売り場使用料では，高知市が１平方メートルにつき137円に対し，２番目に高い高松市が124円，一番低い徳島市では105円。 仲卸業者の売り場使用料は，高知市1,355円に対し，２番目に高い高松市では1,019円，一番低い松山市は本市の半分以下の628円となっております。 関連業者の営業所使用料も本市が一番高くなっています。 このように，買荷保管所使用料が２番目に高いのを除いて，全てが一番高くなっております。 このため，市場関係者で構成する高知市卸売市場協会は，市長に対して，使用料を全国平均，または高知市を除く四国３市場の平均とするよう，要望書を本年２月に提出しています。 その回答が本年４月に出されておりますが，内容は，要望の趣旨は理解できるが，今年度中に施設の長寿命化のための施設保全計画を策定する予定であり，その計画を策定して，軽減可能かどうかを検証するといったものでありました。 そこで，お伺いいたしますが，個別施設保全計画の策定状況と，使用料の軽減可能性の検証状況についてお示しください。 もし検証をしていないのであれば，いつまでに行うのか，具体的な時期をお示しください。 市場関係者の死活にかかわる問題でありますので，責任を持った答弁をお願いいたします。 また，改正卸売市場法が来年６月から施行されますが，今後の卸売市場の展望について，市長の御所見をお聞かせください。 次に，地方再犯防止推進計画の策定についてお伺いをいたします。 私は，長年，保護司をさせていただいており，私のライフワークの一つでもある保護司活動に関して質問をいたします。 この件につきましては，平成30年度６月定例会におきまして，近藤議員が，保護司の職務や犯罪発生の状況，28年12月に制定された再犯の防止等の推進に関する法律などを詳しく紹介しながら質問をいたしました。 それから１年半が経過し，地方再犯防止計画を策定しているのは，都道府県レベルでは高知県など17都府県，市町村レベルでは５市１特別区と，少しずつ策定する自治体も出てきましたので，何点か質問をさせていただきます。 更生保護や再犯防止対策は，これまで主に国の施策として行われてきましたので，保護観察所，地方検察庁，刑務所，弁護士会などの関係団体と，更生保護ボランティア等の民間協力者によって，罪を犯した，あるいは刑事訴追されることなく釈放された方への必要な支援が行われてきました。 しかしながら，罪を犯した人の中には，福祉的支援が必要でありながら，適切なサービスを受けられていない，あるいは住居や就労先を確保しないまま矯正施設を出たことなどにより，社会に受け入れられないため，再び犯罪に手を染めるといったケースもあり，地域の実情に応じた再犯防止の支援策を実施するためには，市町村においても取り組む必要があります。 先ほど紹介をしたように，市町村レベルで地方再犯防止推進計画を策定しているのはまだまだ少ない状況でありますが，本市はこれまでも全国の先進モデルとなるような事業を実施してきましたので，この施策についても同様に取り組んでいただきたいという思いを持っております。 そこで，お伺いしますが，地方再犯防止計画策定に向け，取り組んでいるのかどうか。取り組んでいなければ，庁内プロジェクトチーム，あるいは外部有識者による検討委員会を早期に立ち上げていただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。 既に地方計画を策定している市町村の状況を見ると，小松市では小松市リ・スタート計画という名称で，高知県と同様の再犯防止に特化した詳しい計画となっております。 明石市では，明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例として制定しておりますが，本市において，再犯防止に特化した計画策定が難しいというのであれば，既存の計画に加える方法もあります。 四日市市や豊中市では，地域福祉計画に包含する形で推進計画を策定しています。 豊中市の計画を少し紹介しますと，第４期豊中市地域福祉計画の基本目標の一つとして，課題や不安を抱える人が必要な，人・モノ・コト・地域とつながるという項目があり，その中に再犯防止推進計画として再犯防止に向けた取り組みの推進を位置づけています。 そして，具体的な取り組み内容として，犯罪や非行の防止と立ち直りを支える仕組みである社会を明るくする運動などを通じて，再犯防止に関する地域での理解を促進することなど３点を掲げております。 さきの近藤議員に対する執行部の答弁は，地域での支え合いや社会的孤立を解消する地域共生社会の実現に向けた取り組みとも連携をしながら，再犯防止に向けた取り組みを進めていくという内容でありましたので，まさしく本市の地域福祉計画，地域福祉活動推進計画に登載すべき内容ではないでしょうか。 しかし，残念ながら，今年度から５カ年を計画期間とする第２期の計画に含まれてはおりません。 そこで，地域福祉活動推進計画の一部を改正して，現在の第２期計画に再犯防止推進計画を加えることについて，御所見をお伺いいたします。 次に，観光行政とデジタルマーケティングについてお伺いをいたします。 本件については，本年６月に来高されたグーグル観光立国推進部長の陳内氏の御提案がきっかけとなっております。陳内氏によると，デジタルマーケティングについては，特に観光は結果の出やすい業態とされており，スマートフォンでの観光情報入手状況で申しますと，2010年では6.4％だったものが，2017年には70％，現在では約80％という報告もあるとのことでした。 これらのお話をもとに，我が会派の横山議員が６月及び９月の定例会でデジタルマーケティング導入について質問をし，市長及び商工観光部長から一定の答弁をいただきましたが，目に見える動きが講じられているかというと，まだまだ十分ではないと言わざるを得ません。 御答弁では，デジタル化に関して，関連する民間との連携や業務委託という選択肢を示唆されておりますが，まずは，国内はもとより世界のデジタルに関する情報，また先進的に取り組まれている自治体の情報を保有されている陳内氏を，本市のデジタルにおけるアドバイザーとして招致されることも一つの方向性と考えております。 そういう点も含めた課題認識から，去る10月15日，経済文教常任委員会は，東京六本木ヒルズに拠点を置くグーグル社を訪問し，デジタルファーストによる観光推進についてをテーマとして視察調査を行いました。 今回の委員会視察では，デジタルファースト，デジタルマーケティングとは何か，また，デジタル化をすることでどういった変化や経済効果，生産性の向上が図られるのかについて御教示をいただきました。 また，従来の観光プロモーションの流れも大切ではありますが，デジタルマーケティングでの経費割合とされております３対６対１，サーロインの法則についても，そろそろ一度本気で検討されてみてはどうかと考えます。 経済文教常任委員会の視察報告書はお目通しと存じますので，報告書への見解及び外部のデジタルアドバイザーを招致する件について，答弁を求めます。 前例が少なく，ちゅうちょされることも理解できますが，まずはデジタルファースト宣言を行うことが大切であるとグーグル社も提案されています。 既にデジタルファースト宣言をしている福岡市，都城市，別府市，浜松市等は多くの施策を講じられており，市民サービスの向上や業務効率化に効果が出ていると伺っております。 デジタル化を進めることで，庁内におけるペーパーレス化も図れます。現在，私たち議員には膨大な議案資料が配付されており，紙代はもとより，作成に係る人的，時間的経費は相当なものになっているのではないでしょうか。 また，市民サービスの面で考えますと，印鑑証明や住民票等の各証明書は，デジタル化を進めることでより簡潔に処理ができ，市民の皆さんにとっては来庁の手間も省け，窓口の人件費削減にもつながります。 本市におけるデジタル化は，単に観光推進にとどまるものではなく，市民サービスや市役所内における職員の業務，また議会運営にも大きく寄与するということは，既に先進的に活用されている福岡市の事例を見ても証明されております。 県都高知市がいち早くデジタルファースト宣言をすることで，県全体をリードすることにつながるのではないかと考えます。 そこで，お聞きをいたします。 デジタルファースト宣言を行うことへの所見をお聞きするとともに，先進自治体のデジタル化への対応や推進組織の設置について調査されているのか。 また，来年度，デジタル化推進のための組織整備をお考えかどうか，お伺いをいたします。 以上で，第１問とさせていただきます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の代表質問をいただきましたので，順次お答え申し上げますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，お時間を頂戴いたしますことをお許しいただきたいと思います。 まず最初に，市長選挙におけます得票率に関する御質問にお答えを申し上げます。 激戦となりました今回の選挙戦では，これまで積み上げてまいりました実績を次世代に着実につなげながら，
南海トラフ地震の加速化の対策を初めとする災害に強いまちづくり，また一人一人が手を携え，ともに支え合いながら生きる高知市型の共生社会の実現に向けまして，市民の皆様の命と財産を守り，暮らしを守る，強い決意をもって皆様に広く政策を訴えてまいりました。 今回の市長選挙におけます私の得票率につきましては，先ほど御紹介がありましたとおり，有効投票数11万7,601票に対しまして47.05％ということで，半数に届いていないという結果であり，それだけの批判票があるということを真摯に受けとめております。 今回の選挙戦の争点の一つに多選に対する批判もありましたけれども，４期16年，これまでの県市連携など，市政の取り組みの評価を一定賜りまして，引き続き５期目を担わさせていただくことになり，改めましてその責任の重さを現在痛感しております。 市政運営を行った上で大事なことは，何期続けるかということよりも，後世に何を残していけるかということだといつも思っています。 組織一丸となりまして，政策推進の実行力を高めながら，市民のニーズにしっかりと耳を傾け，常に市民の皆様の命を預かっているという使命感のもと，議会の皆様とともに市勢の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので，また御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，ラグビーのワンチームというお話もありまして，今後の市政運営についての御質問にお答えを申し上げます。 御質問でも御紹介がありましたとおり，昨日，パレードを行っておりましたけれども，ことしはラグビーのワールドカップが開催をされ，日本代表チームが初めて決勝トーナメントに進み，ベスト８に入るという大健闘を見せ，私もテレビで観戦をして，大変盛り上がりました。 ラグビーでは試合終了のホイッスルをノーサイドと呼んでおりまして，試合中は当然激しく戦った選手たちも，この試合終了のホイッスルが鳴り終わりますと，お互いに健闘をたたえ合うすばらしいスポーツであることを改めて実感をいたしました。 今回の市長選挙では，５人の候補者の方々がそれぞれ立候補し，それぞれの政策を広く市民の皆様に訴えてまいりました。 ある候補者の方が選挙後の報道番組，またＳＮＳで発信されていましたが，選挙が終わればまさにノーサイドであり，このことは，尾崎前知事も同様の発言をされ，浜田新知事に対しまして，応援してくれなかった方々の意見もしっかりと聞き，できる限り一致点を見出すスタンスが求められるということを新知事にもアドバイスされておられましたので，私も全く同感の思いでございます。 今後も，高知県とともに高知市として，市役所一丸となりましたワンチームを築き上げまして，市政運営に全力を挙げてまいりたいという思いを新たにしております。 続きまして，選挙戦でも深く訴えてまいりました共生社会の実現について御質問をいただきました。 まず最初に，市民の皆様方が簡単にイメージできる，そのことを示していただきたいということでございますので，端的に申し上げますと，地域にあるさまざまな資源を生かし，また人を生かしながら，互いに支え合える社会を構築しようというものでございます。 今回の共生社会の実現に向けた５つのビジョンがありますので，あんしん，あんぜん，すこやか，にぎわい，そして共につくるという共生，これは全部が共生につながっていますので，このことを広く訴えてまいりました。 高知市におきましては，幸いにしまして，これまで各地域にさまざまなコミュニティの組織があり，
自主防災組織，町内会，また高知市型と言われますごみの分別収集，また，よさこいやいきいき百歳体操，特にいきいき百歳体操は市内で370カ所以上に広がっておりますので，非常に新しい意味でのコミュニティが形成されておられますので，こういう社会資源がたくさんございます。 これらの取り組みを新しいつながりとしてきずなを深め，特に専門的な機関に困り事をつなげていくということをイメージしております。 国におきましても，少し御紹介もありましたけれども，地域共生社会に向けました本格的な議論が始まっておりまして，現在，私と生活困窮者の共同代表をしております宮本太郎先生が，今座長で，その取りまとめを進めておりまして，現在，最終段階を迎えております。 この取りまとめを踏まえまして，来年の通常国会におきまして社会福祉法の改正を目指しておりますので，現在，内閣府，厚生労働省がその法案のための内閣法制局との協議に入っておりますので，いつになるかということは明示されておられませんけれども，来年の通常国会の中で，新しい法案，社会福祉法の改正案が織り込まれることということになっております。 これは，生活困窮者の自立支援の特別部会ともつながっている話でございますので，私はこの特別部会のほうで，この件とあわせまして，さまざまな発言をさせていただいているところでございます。 特に近年，いわゆる8050の問題，また子育てと親の介護が重なりますダブルケアなど，さまざまな複雑な課題がふえてきていますので，支援に当たりましては，この中でも多分出てくると思いますが，寄り添い型の支援，伴走型の支援ということが重要になります。 これまで，高知市の独自の取り組みとして共生社会を先行して取り組んでまいりましたけれども，国において，社会福祉法で法律として位置づけてまいりますので，その法案の定義づけ，市町村の役割，また住民の皆様方の取り組みの方向性については，書き込まれるかどうかはまだ把握をしておりませんけれども，市町村の責務というのは間違いなく，多分書き込まれると思いますので，その連携も図っていきたいと，今考えているところでございます。 共生社会で大事なのは，それぞれ複雑な課題に対しまして，専門的な相談支援機関につなげていって，寄り添い型，伴走型で支援ができるかどうかというのが一つの課題になるというふうに思っておりますので，これは行政だけではできませんので，地域のそれぞれの団体，また議会とともにその方向性を進めていきたいと考えております。 続きまして，関連します，住民の方々，事業者の方々，各種の社会団体には何を求めるかという御質問がございます。 先ほども少し触れましたけれども，地域の御支援がないと，この仕組みづくりは構築できませんので，それぞれ地域の社会資源を可能な限り生かしていきたいと思っております。 地域の団体の皆様方の行政としては積極的に支援をするということが一つの基本になりますが，地域におきましても，主体的に課題解決を試みることができるように，そのことの支援ということを我々は意識をして行ってまいりたいと思います。 また，相談につきましては，プラットフォームが要りますので，今月５日，まずモデル地区５つの地区におきまして，ほおっちょけん相談窓口を26カ所で開設をいたしました。 幸いにして，地域の薬局や社会福祉法人に非常に御協力を賜っておりますので，これを全市域に広げていきたいと考えておりまして，ここがまず最初の入り口のプラットフォームというイメージを持っております。 また，各地域には，ＮＰＯを初め，例えばデイサービスのそれぞれの支援の事業所，また子育ての支援の事業所，４年ごとに選挙で回りますとよくわかりますけれども，非常にふえております。 ただ，地域の住民の方々は何がどこにあるのか全然わからないと思いますので，今カシオと一緒になりまして，地域福祉の地域の情報のデータを全部落とし込んでおりますので，来年２月からは，パソコンや地域の皆様方がスマートフォンで地域福祉の情報を検索できるようになります。 例えば，今皆様方がレストランを探すときにスマートフォンで検索しているように，地域福祉のサービスの事業所，またその時間帯などを検索できるようになりますので，このことは住民の方々もそうでございますが，議員の皆様方にもさまざまな活動の支援につながることを期待しております。 また，これは住民の方だけではなくて，民間企業の方，社会福祉法人，例えば団塊の世代が退職された後，何かボランティアに参加したいと，こういう情報の検索にも必ずつながるということを期待しておりますので，来年２月から運用を始めますので，多分地域全体の地域福祉の情報を落とし込んだのは全国初めてというふうにカシオも言っておりますので，非常に多分注目を浴びると思います。 このシステムは，最近よく言われます行政の見える化というところにも完璧につながっていますので，厚生労働省のほうにもこういうことは今やっていますということは，先ほどの委員会等でも報告をしておりますので，このことは多分全国的な展開になるというふうに期待をしているところでございます。 続きまして，令和２年度の予算編成についての御質問にお答えを申し上げます。 令和２
年度予算編成，非常に厳しい状況にもなっておりますが，５期目のスタートに当たりまして，これまで新しい公約も掲げておりますので，財源をどういうふうに生み出すかというところを財務当局でも今作業に入っているところでございます。 先月８日に，各部局から令和２年度新年度予算の概算要求の提出があっておりますので，その取りまとめ作業をしております。経常予算，政策予算合わせまして，この予算要求のありました全体の事業費ですけれども，今年度の予算と比較しまして，64億円余り多い4.34％の伸びとなっておりまして，全体事業費の予算要求があっているものは1,544億円程度ということになっております。 一般財源で見ますと，65億円程度の収支不足が見込まれておりますので，このことを踏まえまして，公債費の一括償還を行いまして，一定の財源を確保しようという取り組みでこの12月議会でもその関連する議案を提出しているところでございます。 令和２年度の新たに取り組みたい新たな政策としましては，例えば災害関連死ゼロを目指すための
災害用トイレの整備，また御質問もあります子育て世代の包括支援センターの新設，またインフルエンザ予防接種が一定の経費がかかっておりますので，この一部助成などにつきましては，新年度予算の査定の中でしっかり議論をして，令和２年度からスタートをさせていきたいという思いを持っております。 関連しますけれども，経常経費の大胆な見直しという御指摘もございました。 スクラップ・アンド・ビルドが基本になっておりますが，私どももスクラップがまだまだ足らないという認識も持っておりますので，今回，５期目の公約を実施するに当たりましては，新しい事業の財源を生み出すためには，できるだけスクラップを行うということを一つの条件にして，各部局で今議論をしていただいているところでございます。 高知市の財政健全化プランにおきましては，新たな市民負担を求めずに財政再建を果たす，当然この中で新たな市民負担を求めずに新たな政策に取り組んでいくというのが一つの基本でございますので，既存事業のスクラップということも当然考えていかなければなりませんので，新年度予算の議論の中でしっかりと議論をしたいと考えております。 また，あわせまして，相互に関連する事業につきましては，くっつけるという表現でございましたが，例えば統合するというイメージだと思いますけれども，現在，それぞれ部局が横断するような課題が非常にふえてきておりますので，地域共生型の社会の構築の中では，部局にまたがる事業を一定整理をしながら統合していくということも検討していかなければならない課題だというふうにも考えております。 現在，国におきましても，共生社会を法律で位置づけていくということを今検討しておりますので，当然市町村の基礎自治体としまして，組織横断型の取り組みということがまた新たに出てくるというふうに考えております。 予算と組織機構，それぞれ連動するものでございますので，現在，新しい組織機構につきましては，庁内でたたき台を議論していただいておりますが，令和２年度には間に合いませんので，令和３年度の機構改革を目指して，さらに議論を深めていきたいと思いますし，当然市議会の方々からも新しい組織のあり方につきましては，たたき台が一定できてからになりますが，御意見を賜りたいと思っております。 また，組織機構と予算の再編の関係で，来年度，令和２年度になりますけれども，各部局の事務量，事業量の業務量調査を令和２年度に実施を予定しておりまして，業務量を客観的に人役に落とし込む業務量になりますけれども，一定業務量調査を行った上で，これは人役の計算につながっていきますので，そのことを踏まえて，次の定数管理計画の策定につなげていくための業務量調査というものを来年度実施したいと考えているところでございます。 続きまして，防災対策に関連します御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，水害ですけれども，本年10月に台風19号が発生をしまして，高知市では幸いにしてぎりぎりのところで対応できましたけれども，全国的には大きな災害となりました。 高知市の場合は，９月28日の台風18号のほうがかなり危機が迫っておりまして，例えばこれは，お昼前直前でございましたけれども，鏡ダムが緊急放流をするということが県から連絡がありまして，12時から緊急放流をするという連絡がありまして，そうしますと，鏡川の増水は一挙にふえますので，かなり緊迫した状況となりました。 緊急放流は幸いにして直前で見送られましたけれども，仮に緊急放流がされておられましたら，人的被害が出た可能性もありますので，非常に緊迫をした状況でもございました。 こういう差し迫った状況は今後とも続くというふうに考えておりますので，国におきましては，平成30年７月豪雨によります土砂や水害の災害からの避難に関するワーキンググループの検討を国においてもされておられますので，この中では，住民の意識を持って，災害時にはみずからの判断で自分の命は自分で守る行動をとってくださいというのがまた前面に出てくるということになっております。 また，このためには，住民の皆様方がふだんからどこへ逃げるのか，もしくは，例えば新しい河川のハザードマップもお配りをいたしましたので，それに基づきまして，自分の住居が浸水がどのくらいの高さまで来るのかということを知っていただくということも非常に重要になります。 10月29日に，二級河川であります鏡川，久万川，国分川の最大規模，100年に一度とか，数百年に一度という最大規模ですが，洪水浸水の想定が示されました。 また，これに加えまして，一級河川の仁淀川，物部川の最大規模の洪水想定も出ましたので，二級河川，一級河川を両方合わせた高知市の洪水ハザードマップを策定いたしまして，本年11月から全世帯に配付をしております。 この洪水のハザードマップ等を使いまして，いざというときにどこに逃げるかということをお一人お一人が確認をしていただく必要がありますし，特に夜間の避難は非常に危険でございますので，早目早目の一定高い場所への避難ということをお願いしてまいりたいと思っております。 順次ホームページ等でも情報発信を行うほか，この避難情報の発令の仕組みとあわせまして，洪水の想定につきましては，来年の２月に市内４カ所で，国，県，そして高知市の防災対策部とともに説明会を準備しているところでございますので，またさまざまな御意見を地域からいただけるものと思っておりますので，その意見を反映させてまいりたいと考えております。 続きまして，
自主防災組織の活動の状況に関する御質問を賜りました。 おかげさまで，皆様方の御努力，また地域の御努力もありまして，
自主防災組織の結成率は100％近いところまで行っております。 現在，平成30年度のデータですけれども，807組織ありまして，ただ濃淡が多分あると思います。この活動の状況ということは，我々もそれぞれの記録はいただいておりませんので，例えば補助金の活用状況等で見てみますと，807組織のうち350組織が補助金等の活用をされておられますので，その割合で見ると，活動率は，これは一定の計算ですけれども，44.5％程度ということになります。
自主防災組織をつくった後，活動されていない組織も当然あると思いますので，組織の活性化を図ることを目的としまして，
自主防災組織の育成強化事業費補助金の制度を設けており，
自主防災組織が行います訓練や講習会，研修等に対します費用の助成も行っております。 また，各小学校区にそれぞれの地域の
自主防災組織の連合会がございますので，それぞれ活発に訓練されておられます。この訓練の企画や，また講習会に当たりましては，地区担当の防災対策部の職員が地域とともに内容を企画して，実際訓練の日には必要な助言を行うために現地に行きましてアドバイスをしておりますので，そういう人的支援も行っております。 ただ，担い手が不足をしてきておりますので，地域防災の活動の担い手の支援事業によりまして，大学生などにも入っていただいております。 今後とも，活動が休止をしている
自主防災組織につきましては，防災対策部とともに働きかけを行いまして，できるだけ訓練を実施していただいて，隣近所の顔が見えるような取り組みを進めていただくことをお願いしてまいります。 続きまして，避難所の
災害用トイレに関します御質問にお答えを申し上げます。 御質問にも御紹介をいただきましたけれども，発災から３日間につきましては，水や電気が来ないことを想定しておりますので，３日間につきましては，携帯トイレの活用ということで３日分の備蓄を進めておりまして，今年度末には，レベル１の地震の想定避難者数７万7,000人分の携帯トイレの配備が完了する予定でございます。 また，仮設トイレにつきましては，複数の民間事業者の方々と優先供給の協定を締結しておりまして，発災後，直ちにそれぞれの避難所に設置をすることを目指しております。 また，御質問の中にありました
災害用トイレの確保につきましては，本年３月に，庁内の災害時のトイレのプロジェクトチームの報告をいただきました。 この報告の中で，例えば仮設トイレを運び込んでくるときに道路の寸断等がある場合，また浄化槽や下水の処理場の復旧に一定期間，期間があることなどの課題がわかりましたので，４日目から１カ月程度の期間，新たなトイレの確保策としてマンホールトイレなどの災害時の貯留型のトイレの整備を進めるべきだと，こういう方向性が示されております。 この報告を受けまして，高知市では，レベル１の津波浸水エリア外，浸水エリアにはできませんので，津波浸水区域外の主要な避難所となります小学校，中学校へのマンホールトイレの整備を進めたいと考えておりまして，本年11月から，関係部局が協議を開始したところでございまして，具体的な整備を検討してまいりたいと考えております。 続きまして，妊婦健診を含めた
子育て世代包括支援センターの整備の予定について申し上げます。 各地域には各地域にあります
地域子育て支援センター，これは保育所の併設型等がありますので，多くございます。 もう一つ，専門職がいます保健師等の専門職員が，母子健康手帳の交付の段階から相談に対応する
子育て世代包括支援センター，この両施設をもとに支援を行ってきております。 特に，妊婦さんにさまざまな相談と指導ができます子育て世代の包括支援センターにつきましては，ことし11月に，市内で２カ所目となりますこの包括支援センターを西部健康福祉センターの中に開設をいたしまして，面接の件数の向上にスタートしたところでございます。 この後，東部ですけれども，東部健康福祉センターのほうに開設を準備しておりまして，これは令和２年度，来年度に予定をしております。 この東部を開設した後に，この後，またスケジュールを決めてまいりますけれども，北部の健康福祉センター，ここは建物の改造が要りますので，それと駐車場をどうするかという課題がありますので，その点をしっかりと地元とも議論しながら，東部を開設した後には，この北部の開設の準備に入りたいと考えております。 それぞれこのセンターが開設をされますと，先ほどの妊婦さんとの面接率との関係ですけれども，北部につきましては建物の改造が必要になりますので，時間がかかりますが，中央部と西部，東部で一定の面接等の利便性が確保できるものと考えておりまして，令和２年度に東部地区に開設ができた段階で，それぞれの妊婦様の関係の取り扱い窓口を
子育て世代包括支援センターに一本化しまして，面接率の100％を実現したいと考えておりますので，東部が開設後，移管をしてまいりたいと考えております。 続きまして，卸売市場ですけれども，だんだん御質問の中でもありましたとおり，相当取扱高が落ちておりまして，平成25年度から５年間，高知市の市場におきましても取扱金額で約20億円落ち込んできております。 しかしながら，この市場の機能につきましては，それぞれの市場の市場経由率につきましてはまだ６割を占めておりますので，市場が果たす重要な役割，集荷，また荷物を分ける分荷，価格の形成，代金の決済，この役割は堅持をしていかなければなりません。そういう意味で卸売市場は存続をしていかなければなりません。 来年６月に卸売市場法が改正をされまして，現状のさまざまな規制ルールが撤廃をされるということになり，取引の自由化がますます促進をされます。 これは恐らくいろんな課題もあると思いますけれども，こういう規制が緩和されますので，この法改正のメリットを最大限に生かしながら，市場の活性化を市場の方々とともにさらに進めてまいりたいと考えております。 続きまして，観光ですけれども，グーグルのお話をいただきました。非常に有名な方でございますが，グーグルの観光推進部長の陳内裕樹様とは，私のほうも議員さんの紹介でお会いをしてお話を聞かせていただいたことがございます。 今どちらかというと紙媒体からデジタルの情報提供にシフトしつつあるというお話で，まずデジタルの観光情報のつくり込みが３割，その情報を届けることが６割，そしてその効果を測定するというのが１割，これがサーロインの法則というふうに言われていますけれども，こういう流れになっているというお話を聞いております。 観光分野につきましては，昨年度，高知市におきましてはれんけいこうち広域都市圏の中で，国外，国内の皆様方がお持ちの携帯情報の位置状況をもとにしました移動軌跡の観光の調査を行っております。 例えばこれを見ると，長い休暇を伴います夏休みの期間中は近畿圏域，大阪，神戸等の近畿圏域からの流入が多いとか，県内の７エリアごとに旅行者の方々の年齢層，訪問先のカテゴリー等の解析を行っておりますので，本年度はこのデータを活用して，さまざまな商品づくりに活用したいと考えております。 また，このデジタル関係につきましては，まだまだ高知市につきましてもアクセス自体が非常に少ないということがございますので，ターゲットに応じた手法をさらに組み合わせて，戦略的に発信をしていく必要があると思います。 まずは，職員自身がこのデジタルマーケティングの重要性を認識する必要がありますので，外部からの専門家のお話を職員の方々にも聞いていただく機会をつくってまいりたいと考えておりますし，アドバイスをいただきながら，観光ＰＲにつなげていきたいと考えております。 最後になりますが，関連しますデジタルファーストの宣言についての御質問にお答えを申し上げます。 御紹介をいただきましたように，例えば別府市を初めとする先進市では，デジタル化の宣言を行いまして，ＡＩやＲＰＡなどの最先端技術に取り組んでいる自治体も出てきております。 これは，１つハード面の課題がございまして，高知市におきましては，それぞれの基幹業務システムが開発から20年以上経過をしておりますけれども，現行システムではまださまざまな，例えば各種の申請をデジタルで受け付けるとか，そういうことがハード面からできない状況にありますので，この基幹業務システムの見直しを計画的に図るということにしております。 本年７月に，それぞれあります基幹業務システムの全面再構築を前提とします高知市の情報システムの最適化計画を本年７月に策定をしまして，この中で，行政手続に係ります各種申請や届け出等のオンライン化，情報システムや業務の標準化，電子決済等のペーパーレス化，ＡＩの活用など，デジタル技術を活用しました市民サービスの向上に取り組んでいくということを，計画を策定しました。 来年度から，これは少し時間かかりますけれども，本格的な事業のまずは着手をするとともに，組織，人員体制の強化をしていきたいと考えております。 こういうハード的な対応に少し難しい点がありますので，この新しいシステム関係の基幹業務のシステムの構築と合わせまして，デジタル化によりますデジタルファーストは今できない状況にはありますが，今後，あわせまして検討してまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 最初に，
地方創生推進交付金を活用した主な取り組みについてお答えをいたします。 本市では，外国人観光客の誘客のためのクルーズ客船の受け入れ，また台湾での観光ＰＲなどのインバウンド観光の推進に，平成29年度から今年度までの３年間，県と連携をして取り組んできておりまして，補助率は２分の１でございますが，事業費に応じて，これまでの平成29，30の，それぞれの年度は約2,500万円の交付金を活用させていただいておりまして，今年度の計画では約3,400万円となってございます。 また，大政奉還150年目の節目を迎えて開催しました，志国高知幕末維新博についても，県との連携のもと，平成29，30の両年度で取り組んでおりまして，各年度5,000万円の交付金を活用させていただいております。 さらに，今年度からでございますが，大都市圏から高知市へ移住をされた中高年齢者が，これまで積み上げてきた経験や知識などを生かしながら，輝き続けることができる生涯活躍のまちを推進する事業につきまして，新たに約1,100万円の交付金を活用させていただく計画としてございます。 この生涯活躍のまち推進事業は，住まい，ケア，活躍，移住，コミュニティの５つの機能をコーディネートする民間団体への補助制度としておりまして，今後，この事業が定着をしてくれば，さまざまな政策間連携が生じてくる可能性も高いと感じております。 御質問の交付金制度につきましては，地方からの要望によりまして，新規事業の申請上限額の引き上げなど，一定弾力化が図られてきたことから，今後におきましても，この制度を十分に活用しまして，官・民協働などにより地方創生を深化させてまいりたいと考えております。 次に，ＳＤＧｓの取り組みに関する御質問にお答えをいたします。 国内，また国際貢献の観点はもとより，本市の将来にわたる持続可能な発展を図る上で，本市みずからが積極的にＳＤＧｓ達成に向け取り組むことは，非常に重要であると考えております。 本市の最上位計画であります2011高知市総合計画の基本構想で，従来から掲げております高知市の目指す都市像とこのＳＤＧｓが目指す国際社会の姿が重なっておりますことから，今後の総合計画において，比較的スムーズに盛り込んでいけるのではないかと感じております。 中身を具体的に申し上げますと，現行の総合計画の基本計画が基本構想20年の計画期間の中間点に当たります令和２年度末で期間満了となりますことから，今年度からの２カ年で，令和３年度からの後半の10年分の後期基本計画を策定していくところでございます。 この策定に当たりまして，まずはＳＤＧｓの17の目標を的確に捉えた取り組みを着実に推進するために，ＳＤＧｓの視点で総合計画の施策を整理し，関連性を明らかにしていきたいと考えております。 本市の総合計画の施策を国際目標でございますＳＤＧｓと関連づけて情報発信することで，国内，また国際貢献をしている自治体であることをＰＲできるとともに，ＳＤＧｓの趣旨に賛同する市民の皆様を初めとしました企業，大学，ＮＰＯ法人等々，多様なステークホルダーとパートナーシップを築きながら，さまざまな分野において，社会的課題に精力的に取り組んで，ＳＤＧｓ達成を推進していきたいと考えております。 また，施策展開に当たりましては，国の財政支援策の動向に注視しながら取り組んでいきたいと考えております。 最後になりますが，
スマート自治体に対する本市の取り組みについてお答えをいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は，インターネットを介して全てのものがつながるＩｏＴ，またＡＩなどの最新の情報通信技術を活用して，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことでございまして，我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されているものでございます。 内閣府が６月に発表しました骨太の方針2019におきましても，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実現の加速が重点項目として掲げられておりまして，その中の次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革の中では，自治体の具体的な取り組みとして，情報システムやデータの標準化，クラウド化の推進，行政手続のデジタル化，ＡＩなどの活用などを上げられておりまして，情報通信技術を駆使して，効果的，効率的に行政サービスを提供する
スマート自治体の実現は，強く求められているところでございます。 本市におきましても，この
スマート自治体の実現に向けまして，まずは住民基本台帳システムなどの基幹業務システムの全面再構築を前提とします，市長からも申し上げましたが，高知市情報システム最適化計画を推進していくこととしております。 具体的な取り組みとしましては，情報システムを保有することから，利用することに移行するクラウド化の推進，標準的なパッケージシステムの採用によります情報システムやデータ，業務プロセスの標準化などとあわせまして，ＡＩなどの最新技術の活用，電子申請の推進による行政手続のデジタル化などを掲げておりまして，今後，計画に沿って，これらの取り組みを着実に推進することにより，
スマート自治体を実現するための基盤整備をしっかりと行ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まち・ひと・し
ごと創生事業費の算定見直しに伴う財源の増減への対処についてお答えをいたします。 この事業費の交付税算定につきましては，御質問をいただきましたように，平成29年度から３年間かけて，地域の
元気創造事業費の行革努力分は
地域経済活性化分へ，また
人口減少等特別対策事業費の取り組みの必要度は取り組みの成果へと段階的にシフトするとされており，条件不利地域等への配慮としまして，財政力が0.51未満であることや，過疎地域等に一定の割り増しはありますものの，地理的条件や経済状況，高齢化率などの個々の地方の実情を踏まえた算定方法にはなっておりません。 そして，今年度からは，行革努力分に職員数や地方債残高，人件費等，経常経費の削減率を用いるなど，地方交付税法に定める地方の計画的な運営を保障し，自主性や独立性を強化するという目的にはそぐわない見直しが進められております。 地方財政計画に計上される総額１兆円の事業費につきましては，本年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019で，2020年度以降においても引き続き所要額を計上するとされましたので，大幅な減額は回避できる見通しとなりましたが，算定方法につきましては拙速に成果重視の配分に移行することなく，個々の地方の実情に十分配慮し，地方がその地域の実情に応じ，自主的，主体的に地方創生に取り組むことができるよう見直す必要があると考えております。 この算定見直しによる財源の増減につきましては，見直しの初年度である平成29年度から令和元年度までで，それぞれマイナス953万円余り，次がプラス1,296万円余り，その次もプラス2,034万円余りと影響は限定的となっておりますが，地域経済の活性化と取り組みの成果によって得られる財源が増減することを踏まえますと，行政評価等を通じて，しっかりと事業の成果等の検証，評価を行い，スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより必要な事業に効率的に予算を配分する必要があると考えております。
○議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 地方再犯防止推進計画に関する御質問にお答えをいたします。 近年，刑法犯の認知件数は全体として減少傾向にある一方，再犯率が年々上昇していることを受けまして，国は再犯防止に重点的に取り組んでいくため，平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し，29年12月には再犯防止計画が閣議決定をされ，高知県におきましては，本年３月に高知県再犯防止推進計画が策定をされております。 こうした動きを踏まえ，今後，本市におきましても，推進計画を策定し，国や県とも連携をして，再犯防止に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 そのため，昨年度から保護観察所等の国の関係機関や県の関係部署との合同勉強会に参加をいたしまして，国の施策の動向や関係機関それぞれの取り組み状況，他市の計画策定に向けた取り組み等に関する情報や課題共有など，計画の策定に向けた準備に努めております。 刑務所等の矯正施設を出所した後，相談窓口に住む家がないと相談に来る方がいますように，再犯に手を染めてしまう理由として，住宅の問題，家族がいない，就労先がない，社会的つながりがないなど，社会との接点を構築できず，再び犯行に及んでしまうケースが多いという実態も明らかになっております。 出所前からの矯正施設との連携や，地域で支え合い，社会的孤立を解消する共生社会に向けた取り組みを進める中で，罪を犯し，立ち直ろうとする人を支えていく地域づくりを進めていくことも重要と考えています。 令和２年度中には，庁内の検討委員会を設置するとともに，刑余者の中には，アルコールや薬物等への依存，暴力を繰り返す方など，さまざまな特有の課題を持たれている方もおいでますので，こうした課題に対応していくためには，日ごろからこうした方々と接しておられる保護司の方々やさまざまな分野での専門家など，外部有識者の御意見もしっかりとお聞きをすることが重要と考えておりますので，そうした場を設け，具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。 次に，地域福祉活動推進計画を改正し，再犯防止推進計画を加えてはとの御質問にお答えをいたします。 地方再犯防止推進計画の策定手法につきましては，国から個別に策定する形と市町村の地域福祉計画と一体的に策定する２つの方式が示されており，御紹介をいただきましたように，既に市町村レベルで計画を策定している自治体においても両方のケースがあります。 本市では，計画策定に向け，情報収集や関係機関との課題共有などを行いながら，令和３年度に予定をしております第２期地域福祉活動推進計画の中間見直しの時期に合わせ，個別に策定をする，あるいは地域福祉活動推進計画に包含して策定するという手法も含めまして，地域福祉活動の推進協議会の意見や，先ほど申し上げました保護司の皆様を初め有識者の皆様の御意見も頂戴しながら，検討をすることとしております。
○議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 高知市版ネウボラに関し，専門職の確保や育成についてお答えします。 今後，東部，北部の
子育て世代包括支援センターに配置する人員はもちろんのこと，現在，妊婦さんとの面接率が50％程度であるものが，最終的には妊婦さん全員と面接いたしますので，不安を抱える妊婦さんや必要な支援が行き届いていない妊婦さんへの対応件数もふえていくこととなり，御指摘のように，保健師の確保，育成といった支援体制の強化が必要となってまいります。 あわせて，将来的には，それぞれの地域において子供から高齢者，障害者に至るまで，地域のさまざまな健康課題に対応していく高知市版地域共生社会の実現も進めていかなければなりません。 このような全体的な保健福祉のニーズに対応するため，保健師の活動体制のあるべき姿について，現在，健康福祉部が中心となって検討を進めており，平成30年度には，保健師人材育成基本方針の作成が整い，そして本年度においては，保健師活動体制基本方針が策定される予定となっております。 来年度には，国における地域
共生社会実現に向けた事業や予算の枠組みも見えてくるものと思われますので，国の動向を見据えながら，
子育て世代包括支援センターを初め，各分野の機能に応じた専門職の効果的な配置について，今後，さらに検討を進めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 高橋農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 新
食肉センター整備事業や森林環境譲与税制度並びに高知市卸売市場についての御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず，新
食肉センター整備事業でございますが，本年度の当初予算といたしまして，本年７月に設立されました高知県食肉センター株式会社が行う実施設計に対しまして，高知県が補助をする4,427万4,000円のうち，本市負担額613万2,000円を計上しております。 本年11月１日付で高知県農業振興部長から実施設計の工程を精査し，工期の見直しを行ったところ，実施設計の完了が令和元年度末から令和２年８月末となったため，県予算は９月議会で繰越手続を行ったこと，そして並びに各市町村においても本年度予算の繰越手続をお願いしたい旨の通知をいただいたところでございます。 具体的には，新食肉センターの整備は，処理工場棟や汚水処理施設のほか，受水槽や緊急棟などで構成されておりますが，当初，これら全ての施設，設備につきまして，機械設備の仕様，条件をまず定めた上で実施設計を行い，完了後に機械設備等の製造メーカーを選定することとしておりました。 しかしながら，食肉センターは一般的な公共施設と異なり，特殊の機械設備を必要とするため，メーカーごとにその仕様が大きく異なり，仕様を確定せず実施設計を行いますと，構造計算や電気，給排水等の設計に変更が生じる可能性が想定されましたことから，競争性を確保した上で，実施に先立ち，まず機械設備を選定し，その内容を実施設計に反映していくこととしたと伺っております。 このようなことから，新食肉センターの実施設計は，受水槽や緊急棟など設計作業と処理工場棟や汚水処理施設の設計作業をそれぞれ区分して取りかかり，先行する受水槽や緊急棟などの設計作業は来年度当初から工事着手できるよう，本年度内の完了を目指すとともに，並行して行います機械設備の仕様の確定作業を進め，その内容を主要施設の実施設計に反映させた上で，順次工事に取りかかり，操業開始年度の変更は生じないというふうにお聞きをしております。 なお，工程等の詳細につきましては，所管の常任委員会で御報告をさせていただきます。 次に，森林環境譲与税制度についてでございますが，新たな制度であります森林環境譲与税につきましては，森林の荒廃や林業の担い手の不足を解消するとともに，適切な森林整備を通じて，森林が果たす地球温暖化や災害の防止など，多面的な機能を発揮していくため，令和６年度から開始します森林環境税を前倒しする形で本年度から市町村へ譲与がスタートをしております。 御質問のありましたように，森林環境譲与税は，全国における各市町村の私有林人工林面積比率，人口比率，林業就業者数比率の３つの項目で，国が示しました配分率に従い市町村に配分されることとなっており，譲与税が少なく，事業の実施が困難な自治体があるということや，大都市に有利な仕組みではないかという議論があることは承知をしております。 一方，本市の譲与税額を見ますと，本年度は3,206万8,000円が見込まれておりまして，本年９月末の配分実績1,603万4,000円のうち，私有林人工林面積分として390万4,000円，人口分として636万4,000円，林業就業者数分としまして576万6,000円となっておりまして，人口割での譲与額が一番多く本市には譲与されていることから，本市にとりまして現在の配分方法は有利に働いていると考えております。 次に，活用についてでございますが，本市では，本年度当初から森林環境譲与税を活用した事業を既に実施しておりまして，森林経営管理法に基づく森林経営管理事業，台風等による風倒木被害に遭った森林の整備を支援します被害森林整備事業，そして人材の育成を支援する林業技能者育成支援事業に取り組んでおります。 今後におきましても，林業施業に対する助成の拡充や林業経営管理制度の実施による適切な森林整備を進めるとともに，担い手の育成，確保，公共施設等への木材利用の促進など，法の趣旨に沿った活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 最後に，卸売市場におけます個別施設保全計画の策定状況と使用料軽減に関する質問についてでございますが，本市の卸売市場の個別施設保全計画は，安全性，機能性を維持した効率のよい保全の方策を個別施設ごとに示すことを目的といたしまして，市全体の施設を対象とした高知市個別施設保全計画策定及び公共施設白書更新支援委託業務の中で策定作業を進めており，委託業者への関係資料の提供及び市場の現地調査を既に完了いたしまして，来年３月の完了に向け，計画策定作業を順調に進めております。 一方，使用料軽減の可能性に関する検証の進捗でございますが，他市場の現況調査を実施しますとともに，市場特別会計の増収や支出の削減等についても検証していく必要がありますことから，空き店舗対策を含む市場全体の活性化につきまして，市場関係者で組織されます高知市卸売市場協会の皆様とともに議論を進めまして，その会議に私も継続的に参加をさせていただいております。 特に，空き店舗対策につきましては，これまでどおり，本市ホームページで新規出店者の募集を掲載するとともに，新たな対策といたしまして，出店に係る初期費用等の負担軽減をするなど，新規出店を促す仕組みづくりも現在検討をしておりますので，今後も市場関係者の皆様の御意見も伺いまして，考えてまいりたいと思います。 最後に，検証の時期につきましては，個別施設保全計画を策定後，修繕計画の見通しや起債の償還計画など，市場特別会計の収支の均衡を図る中で，軽減が可能かどうか，関係部署とも協議が必要となりますことから，予定といたしまして，来年の６月議会には検証結果を報告させていただき，あわせて高知市卸売市場協会の皆様にも回答をさせていただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） それぞれ御答弁をいただきました。 それでは，第２問を行いたいと思います。 まず，令和２年度の予算編成について，岡崎市長が掲げる共生社会の実現に向け，取り組まなければならない新事業を実施するためにも，財源をどのように確保していくのか，このこともポイントの一つになると考えます。財源確保にはさまざまな手法があろうかと思いますが，第１問でも申し上げた政策間連携は，経費削減だけではなく，新たな価値を生むことにもつながりますので，今後，積極的に取り組むべきだと考えております。 次に，防災対策では，避難情報の提供，共助の力を高めるための自主防の活動，
災害用トイレについてお伺いをいたしました。 こうした取り組みの推進は，災害時関連死ゼロにつながっていくと思います。 私は，さきの９月議会で，平成28年の熊本地震では，地震で直接亡くなられた方の４倍もの方が避難生活期間中に
エコノミークラス症候群等により亡くなられたことを紹介し，発災後の早い段階で段ボールベッドを準備することや避難所運営マニュアルに適度な運動や十分な水分摂取を行うことなどを掲載することを求めました。 市長からは，具体的な検討をする旨の前向きな答弁をいただきましたが，市長選に当たって，５期目の公約においても，
南海トラフ地震等の災害対策として，まず命を守り，守った命をつなぎ，災害関連死ゼロを目指した取り組みを進めることを掲げておりますが，11月24日の市長選後，当確の一報が伝わると，市長は，支持者を前にして，災害関連死をゼロにする取り組みが５期目の大きな約束だ，しっかりと地域と連携し，新しい覚悟を決めて前進していきたいと強い決意を述べられました。 このことは，翌日の新聞にも大きな見出しで，岡崎さん，災害関連死ゼロにと掲載されておりました。ぜひその新しい覚悟を持って，すばらしい成果を上げていただくことを期待しております。 あわせて，東日本大震災以降，本市の防災対策は
南海トラフ地震対策に力点が置かれておりますが，これはこれで計画的に進めつつ，全国各地で頻発，激甚化する台風，集中豪雨災害を目の当たりにしますと，水害対策についても課題を見出し，本市における備えを万全にする必要性を指摘しておきます。 卸売市場については，生鮮食品を消費者に安定して供給するという点において大きな役割を果たしておりますが，その市場を支える事業者の皆さんが大きな不安を抱えながら事業活動を行っている状況に対して，行政ができることは実施していくことが重要だと考えております。 ぜひ事業者の皆さんが将来に展望を持てる市場を目指していただきたい。６月ということでございますので，また期待して待っております。 また，地方再犯防止推進計画の策定につきましては，岡崎市長が５期目の市政運営に取り組むに当たって，一人一人が手を携え，ともに支えながら生きていく共生社会を目指した地方自治を構築していくことが大切と決意を述べられておりますが，これに通じるものがあると思います。 第１問の答弁にもありましたように，地域福祉活動推進計画を改正する際には，実効性のある再犯防止策を盛り込む必要があると考えております。 最後になりましたが，岡崎市長が５期目の市政運営に当たり，市長の思い描く共生社会の実現に向け，積極的な事業展開を期待いたしまして，全ての質問を終わりたいと思います。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時44分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） 公明党の高木妙でございます。第473回市議会定例会において通告に従い，公明党の立場から代表質問を行います。 岡崎市長におかれましては，即位礼正殿の儀が国事行為として行われた佳節に，また高知市が市政130年を迎えたこの節目のときに，高知市政の歴史の中でも初めてとなる連続５期の御当選，まことにおめでとうございます。この４年間くれぐれもお体に留意をされながら，これまでの豊富な経験と政治的な判断に加え，市民との合意形成が調う政治を求めて市政運営をなされますよう，お願いをいたします。 私たち公明党は，このたびの市長選は自主投票の判断で臨ませていただきました。岡崎市長に期待する一人だからこそ，岡崎市政５期目のスタートに当たり，市長の掲げるマニフェストと所信表明をもとに，我が会派の行った予算要望とリンクをさせながら，政治姿勢についてお伺いをいたします。 岡崎市長は，５期目の御決意として，令和新時代のスタートに当たり，連携ときずなで次代へつないでいくためには，誰ひとり取り残さないという基本理念に立つＳＤＧｓを活用した市政運営に取り組み，一人一人が手を携え，ともに支え合いながら生きていく共生社会を目指した地方自治の構築を市政の柱として，高知市共生社会の実現をテーマに掲げておられまして，この政治姿勢は我が会派の理念と一致するものであります。 公明党は，国民の衆望の高まりを受けて，庶民の中から誕生し，本年11月17日に結党から55周年の節目を迎えました。結党以来，大衆とともにの不変の原点のもと，小さな声に耳を傾け，まさに誰ひとり取り残さないという姿勢で福祉を政治の表舞台に引き上げ，教育，環境，医療など，国民生活に身近な課題を前進させてまいりました。 初めに，ＳＤＧｓを生かした市政運営についてお伺いいたします。 岡崎市長は，所信表明でも，ＳＤＧｓの理念を踏まえた令和２年度の予算編成を行うことを明言されました。また，第467回定例会で，我が会派よりＳＤＧｓのまちづくりについて提案した際に，市長は先進自治体の取り組みを紹介され，高知市総合計画の後期基本計画策定時期に，ＳＤＧｓの導入を含め具体的な検討を行ってまいりたいとお考えを示されました。 既に着手されておられると思いますが，ＳＤＧｓを取り入れた持続可能なまちづくりを推進するために，理念の導入だけにとどまらず，本市のどの政策と具体的に結びつけ実行するのか，また民間が取り組むＳＤＧｓの経営を後押しする新たな政策についてのお考えや，室戸市のように課の創設などについて，機構改革も視野に入れた市長の具体的な御見解をお伺いいたします。 岡崎市長５期目には，厳しい財政状況の中で，市民生活に直結する経済対策，防災対策，健康，教育，環境，福祉，そして県下を牽引する連携中枢都市として重責を担い，西敷地の利活用も答えを求められているなど，解決しなければならない課題は山積しています。 そこで，５期目の財政運営についてお尋ねいたします。 本市の財政状祝は，高知市財政健全化プランで明らかなように，この計画期間中，117億円の収支不足が発生するため，総額420億円の借りかえを行い，償還期間を30年に延長することで収支不足を乗り切ろうとされています。 しかしながら，２年後に迫った競輪場のバンク改修と競輪事業の収益の課題，公約に上がっている動物愛護センターの建設，
会計年度任用職員の雇用，上昇する経常経費の捻出など，差し迫った課題を注視し，歳入確保を図りながら歳出を抑制するには，例えば放課後児童クラブの公設民営や民間参入，ごみ収集業務などの思い切った業務の民営化や民間委託など，行政のスリム化と地場産業の振興を図っていただきたいと願っているところでございます。 ５期目となる岡崎市政には，思い切った財政運営を望み，健全化指数の改善を望むものですが，公営事業経営における収益と基金の積み上げ，歳入確保と歳出抑制の均衡化，具体的なアウトソーシング計画についてお示しください。 また，入るをはかり出るを制すと言われるように，これまでの予算編成重視の議論だけではなく，私たち公明党は執行された予算の透明性や適正化が伺える決算における議論が大変重要だと考えています。 特に，増大傾向にある継続費，事業完了後に伺える入札制度のあり方など，議会も予算決算常任委員会の議論の深掘りができるように，決算報告の疎明資料の充実を望むものですが，以上４点，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，岡崎市長が市民を守るための事業を実行するには，人材の確保が必要だとの思いを持っています。事業の中では，専門性や継続性のあるもの，複数の部局にまたがる施策など，一定の方向性や年次計画を持って取り組むことで効果を生むものもあります。 例えば，ＣＩＯ補佐官や防災システムの担当者は特に専門性が必要であり，人事異動によらず固定することで効果を高めます。 また，復興計画の事前策定や事前防災対策を図ろうとする本市においては，災害から都市を守る政策に秀でた人材や，行政経験と法制にたけた行政の頭脳とも言える人材が市長の脇を固めることも，この４年間の市政運営には欠かせない体制であると考えます。 これからの５期４年間，岡崎市長はどのように職員の雇用を考え，配置を行うのか，側近幹部の登用も含め，お伺いいたします。 あわせて，重要なお立場のお二人の副市長にも，岡崎市長５期目をどのようにサポートされるのか，御自身の御決意についてお伺いをいたします。 次に，市長の掲げられるマニフェストより，基本政策１，災害に強く命をつなぐあんしんの高知市については，これまで取り組んでこられた南海地震対策をさらに加速化，充実される御決意が酌み取れます。 市長も万が一被災した場合には，速やかに復興ができるように，復興計画の事前策定に向けた検討を進めるとされていますが，事前に復興計画を作成するためにもさらに進めていただきたいことの一つに，防災の視点を入れた都市計画や人口減少時代における土地利用の視点を盛り込み，推進することが上げられます。 2014高知市都市計画マスタープランでは，都市計画の視点から社会情勢の変化を踏まえ，今後20年のまちづくりの方向性や施策の取りまとめがされています。 同計画には，事前復興計画の策定が示され，１，被災予測を踏まえて事前の土地利用計画の策定，２，下水道復興計画の事前検討，３，復旧計画には被災時の仮設ポンプの運転管理計画の検討等が示されているにもかかわらず，津波浸水地域の中小企業では，高台移転を望む声や，都市整備により住宅を建てる高台地盤を造成することが必要だとも求められております。 しかしながら一方で，高知市の都市計画には防災の視点がないからだとの厳しい御意見を私たちはいただいています。 さきの３項目について，本市の都市計画マスタープランの実効性ある取り組みについてお伺いをいたします。 次に，防災上の備蓄に関し，液体ミルクを備蓄することについてお伺いいたします。 本日は缶に入った液体ミルクをお持ちいたしました。これと同様に，紙パックの液体ミルクもあります。 赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など，母乳に近い栄養素が含まれている液体ミルクが，昨年８月に国内での製造販売が解禁されました。 この液体ミルクの特徴は，常温で半年間保存でき，粉ミルクのようにお湯を沸かす必要もなく，開封して哺乳びんに注げばすぐに赤ちゃんに与えることができることから，避難所の備蓄品として，また働くお母さんにとっては，その手軽さから日常的な需要が広がっています。そして，何より被災時に衛生的であるとの大きな評価をいただいているところであります。 本市でも，避難所に液体ミルクを備蓄することを望み，お伺いをいたします。 次に，基本政策２，あんぜんな高知市より，ふれあい収集についてお伺いいたします。 高知市では，これまで地域を限定し，試行的に進めてきた，ごみ出しが困難な方々のふれあい収集を行う予定で，必要な方々へのサービスが拡大されることは大変望ましいことだと歓迎をいたします。 また一方で，業務の安全性やお互いさまのまちづくりからすると，整合性が図られるのかとの声も聞こえてきます。 本年11月29日，令和元年度特別交付税３月分の算定に高齢者等世帯に対するごみ出し支援を創設し，要件に見合う経費として５割が措置されるという事務連絡が総務省より発出されています。 この予算の活用について，基準数値の調査が令和２年１月となっていることからも，現在検討中のふれあい収集実施の個別基準について，また収集体制，特別交付税についてお示しいただきたいと思います。 政策３，すこやかな高知市より，教育行政についてお伺いをいたします。 岡崎市長は，５期目の公約に学校教育の充実に向けて，不登校児童の支援対策として，教育支援センターにスクールカウンセラーを配置し，専門的な心理的支援を必要とする児童・生徒への対応や教育相談機能の充実を図るとしています。 10月16日，経済文教常任委員会では，東京都八王子市立高尾山学園を視察いたしました。 この学園は，平成16年４月，当時の市長のトップダウンにより，不登校特別校として構造改革特区構想により開校されています。高尾山学園に入学するには，適応指導教室やまゆりに入級し，子供の適応状態に合わせ，保護者と相談しながら，学園の児童・生徒との体験交流や入学審査を経て，環境にも，生徒や先生にもなれ親しんで入学してきます。 また，授業に疲れ，休みたいときは，ともに時間を過ごしてくれる外部からの支援員さんと自由でゆったりできるプレールームで力を蓄え，教室に戻ります。 また，教育委員会の支援チームが高尾山学園に事務所を置き，不登校支援のサポートを行っていました。 このように，学校教育法施行規則の一部改正による不登校児童・生徒を対象とする特別教育課程を編成して運営する学校は，現在でも，構造改革特区によらず，全国どこでも設置できるようになったとのことです。 この学校の大きな特徴は，児童にも，保護者にも，その子自身の成長の過程が目に見える状態でステップアップを図っていけることだと感じました。 翻って，高知県にも，高知市にも，不登校に特化した学校は一校もありません。そこでまずは，本市の不登校対策を担う教育支援センターの機能の充実が図られなければならないと思います。 高知市の教育支援センターは，アスパルこうちに事務所を構える教育研究所内にあり，２階の教育相談班において，指導主事４名と臨時教員９名で多様な相談業務を担い，子供たちの活動の場となっているフロアの一角に事務室を構えています。 アスパルこうちは，高知市の教育研究所として特別な支援を有する子供たちに配慮を持った施設として整備されましたが，多様なニーズの増大とともに，その狭隘さと体制の強化が急がれるものになっています。 私は，高知市の教育支援センターは，高知県が有する心の教育センターのような，課に相当する規模に格上げし，多様な対応の必要な児童の通う場として，場の提供など，人員，施設，予算を含めた体制強化が必要だと考えています。 そこで，岡崎市長５期目の４年間で，新たな不登校支援に特化した学校建設にも匹敵するような充実した高知市教育支援センターの体制強化が急がれると思いますが，今後の取り組みと市長の御所見について，お伺いをいたします。 次に，がん治療における支援についてお伺いいたします。 高知市の健康づくり計画では，がん検診の検診率を2022年度までに各検診50％を目標に掲げています。 しかしながら，受診勧奨を促しても，乳がん検診で46.7％，肺がん検診では37.5％と，各検診50％にはまだまだ検診受診率が高まらないこととあわせ，ＡＹＡ世代，15歳から39歳まででありますけれども，ＡＹＡ世代や，20歳から64歳までの働く世代の患者数が増加している傾向が気になるところです。 そうした実態を支援することからも，2016年に改正されたがん対策基本法では，がんに罹患しても，治療をしながら仕事を続けられるよう配慮を求める努力義務が企業にも課せられました。 しかしながら，実態は十分に普及しているとは言いがたく，治療と仕事の両立支援ができる環境整備が求められています。 また，がん患者の外見ケアも重要で，とりわけ，抗がん剤治療など苦痛を伴う治療に耐えながら，容姿を整え，治療と仕事や子育てなどの日常をこなす女性への支援は不可欠だと考えます。 また，働きながらがん治療を受ける時代になった一方で，がんと診断された就労者の３人に１人が退職や解雇になっているとの報告もされています。がんになっても働ける社会の構築に向け，就労と離職防止についてトータル的にワンストップで相談，提案のできる相談窓口の創設が求められるところであります。 高知市においても，誰ひとり取り残さないとのＳＤＧｓの視点からも，治療用ウイッグの助成制度の創設，ワンストップ相談事業の開始を求め，岡崎市長の御所見をお伺いいたします。 基本政策４，にぎわいの高知市より，新図書館西敷地の利活用についてお伺いします。 市長は慎重にお考えのことと思いますが，提案理由説明で申された民間事業者に対する意識調査の内容や時期についてお示しいただきますとともに，今後の取り組みに対し，さきの教訓をどのように生かされていくのか，西敷地の利活用について，お考えをお伺いいたします。 また，空き店舗の利活用事業についてお伺いします。 高知市では，平成16年より，空き店舗活用創業支援事業を開始し，24年に認定された中心市街地活性化基本計画においても，30年３月に形成されたれんけいこうち広域都市圏においても，圏域全体の経済成長の牽引を図るための重要な事業となっています。 しかしながら，この事業予算は，財源の多くを市税で賄うことから，現在の要綱では市外在住の方も補助対象となることから，税源涵養につながらず，妥当性を欠くのではないかとの懸念を抱くものであります。 また，創業支援という事業実施目的に沿った運用こそが経済成長を押し上げるものであるため，事業の透明性と実効性を図る上から，要綱の改正と創業支援の充実を求め，お伺いをいたします。 また，農福連携についてお伺いします。 農業と障害者福祉の双方が抱える課題を解決する手だてとして注目を浴びている農福連携は，全国で約5,000カ所にも上るそうで，その主な取り組みの形には，農家や農業法人が障害者を労働者として雇う一般就労型，また就労継続支援事業者みずからが農業に参入する形，そして就労支援継続支援事業所が農家から農作業を請け負い，その作業に障害者が当たる施設外就労といったケースがあるようであります。 高知市にも，施設外就労で農福連携を手がけているＢ型作業所や，農福連携を推進するに当たり研究会も設置されています。 そこで，本市が目指す方向性と現状の課題についてお伺いいたします。 また，農福連携の認知度を高めるための取り組み，ニーズをつなぐマッチングの仕組みについてもお伺いいたします。 基本政策５，共につくる高知市より，まず初めに，動物愛護センターの建設についてお伺いします。 さきの９月議会では，市民目線から見た高知県と高知市の動物行政の違い，動物の命に対する考え方の相違などについて指摘をさせていただき，行政上の課題としては，県，市の行政権能の違いと実務上の差という，それぞれの立場での見解を示していただきました。 その上で，建物合築機能については精査するとの現時点でのお考えが明確になりましたので，取り組みのかなめとなる動物の愛護と管理について，本日はお伺いいたします。 高知県には，国で定める動物の愛護及び管理に関する法律のもと，高知県動物の愛護及び管理に関する条例が定められています。 この条例には，県民の動物愛護精神の高揚と動物の適正管理を図ること，また人と動物が共存する社会づくりを進めるに当たり，第３条において，市町村の責務として，市町村は県が実施する施策に協力するよう規定されています。 この規定に従い県の施策に協力することは当然でありますが，同条例の第31条の２第３項第８号には，犬の処分について，本市に権限移譲された事務であることが記載をされております。 そのため，なおさら明確にこの施策にどのように協力をするのか，高知県から正式な依頼や協議がなければ，その施策の意図を正確に理解し，協力をすることができません。 この記事を前提にして，地元紙でも取り上げられました子犬の処分を例に考えてみますと，高知市の判断は，管理としては整合性のある判断でありましょうが，愛護の視点からは胸の痛みを感じるものであります。 そこで，建設を考えている新たな動物愛護センターでは，管理業務についてどのように整理され，施設整備を行っていかれるのか，高知市の動物愛護条例制定についてもお伺いをいたします。 また，大変わかりにくい管理行政と愛護行政の判断が，高知県における動物愛護行政の取り組みを複雑化していることを指摘し，その上で，岡崎市長には，浜田高知県知事とのトップ会談において，動物愛護センター建設へのスケジュールの確認と用地選定へのリーダーシップをとっていただきますようお願いし，御決意をお伺いいたします。 次に，市税の１％を還元する仕組みについてお伺いいたします。 岡崎市長は，マニフェストに掲げられた５つの基本政策のもと，市民主導の地域活動に対し，市税の１％を活用，還元できる仕組みを構築されることを公約に掲げられました。 私も平成26年446回定例会で，地域活性化を図るために，地域に税の一部を還元する取り組みを提案させていただいたことがございますので，大いに賛成であります。 この１％を還元する仕組みが，幅広い市民ニーズに照らされた地域の自主運営となるよう，また合意形成型の住民自治ができるよう，限られた財源を有効に使わねばなりません。 具体的な導入方法と今後の実施についてお伺いをいたします。 次に，岡崎市長の政治姿勢について，提出議案関連からお伺いしていきます。 初めに，新庁舎建設についてですが，高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の承認議案についてお伺いいたします。 旧庁舎と市民図書館の解体後，平成28年６月より３年５カ月をかけて工事が始まった新庁舎建設は，11月末に竣工され，今月28日には落成を迎えます。 この間，思いがけない課題に直面しながらも，公明党は，圧縮した財源で市民の利便性を高め，災害時には命を守れる庁舎建設を望み，公共事業の透明性とコスト削減を求めてまいりました。 この建設にかかった予算を少し振り返ってみますと，平成25年の基本計画策定段階では，新庁舎建設本体工事費ほか，設計予算や旧庁舎解体費，仮庁舎費なども含めた全体事業費は，総額140億円となることが示されました。 その後，消費税引き上げによる影響や，資材，労務単価の上昇分などを見込み，平成27年２月の基本設計の段階では，全体工事費が180億円と40億円の大幅な増額予算となりました。 その後，実施設計における本体工事費は150億円と，設計内容の精査を行うなどをして一定の縮減を図り，附帯工事費，什器・備品費などを含み，総額177億4,000万円になったとの説明がありました。 この間，業界における作業員の確保や資材の高騰など，現実の困難さを冷静に読み取れない先読みの甘さ，地盤改良に係る広報の課題，台風災害による工期の延長，７回にわたる工事請負契約の一部変更が重なり，令和元年９月議会に提出された本体工事は，ほぼ変わらずの149億円，その他経費と什器・備品費を含み総額177億4,000万円で全体事業費が示されました。 これ以上の大きな変更はないものと承知していましたが，今12月議会には，
市長専決処分による約6,800万円強の８回目の増額変更の，高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の承認議案が提出されました。その変更過程の説明を伺うも，承服しかねる実態であります。 そもそも公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では，公共事業の入札契約について以下の点が確認をされています。 １，入札，契約の過程，内容の透明性の確保。 ２，入札参加者の公平な競争の促進。 ３，談合，その他の不正行為の排除の徹底。 ４，公共事業の適正な施工の確保について適正化を図るものとなっています。 また，公共事業における契約は，法律による行政の原理に基づくことが必要であり，その内容は，公共の利益に適合していなければならないとの考え方が示されています。 今回の承認議案については，協議の期日を過ぎてまでの案件でありながら，なぜ竣工を控えたこの時期に，市長専決で増額修正を認めるのか，現状の説明では，公明党としては市民の皆様に理解を得るための説明責任が果たせません。 さきに紹介した法のもとで行われる設計変更や契約に係る変更が起きた場合には，当事者間で信義誠実に基づいて話し合う誠実協議が大前提になっているはずであり，債権関係を支配する大原則となる信義誠実の原則は，公法，私法を問わず，当事者同士が相手の信頼に背かず，誠意を持って行動しなければならないという原則から見ても，契約に関する協議が十分に調ったとは思えない残念な承認議案であります。 そこで，岡崎市長には，落成を前に，新庁舎建設を総括，検証する視点から，新庁舎建設を振り返り，総額経費，契約変更，工事延長，資材調達，工法などについてどのように思いを持たれているのか，お伺いをいたします。 また，この件につきましては，これまでの監査状況を含め，承認議案の適正化について，代表監査委員にもお伺いをいたします。 次に，指定管理者の指定に関する議案により，国民宿舎桂浜荘の公募についてお伺いをします。 指定管理者制度は，平成15年の地方自治法改正により，公共施設の管理効率化及び利用者のサービスの向上を図る目的で導入されました。本市において，施設ごとの応募要件のもと，指名や公募により185施設，27の指定管理者で現在は施設の運営が行われています。 このたび，12月議会に提出されている指定管理者の指定に関する議案は，国民宿舎桂浜荘など，指定，指名，公募を合わせ７件でした。 今回公募により選定されるものは，平成28年３月に示した高知市指定管理者選定手続ガイドラインが示されて以来，初めて公募審査される施設がほとんどであります。本年６月議会でも，ガイドラインの原則にのっとり公募に当たるとの説明を受けています。 このガイドラインの特徴は，本市の選定手続における透明性や公平性，指定議案提出事務における議会への情報提供のあり方，指定議案提出時期などの意見提出により，議会が求め，策定をしていただいたものでありますので，その審査状況について，議会が公平，公正に厳しくチェックしなければならないと思うところであります。 ガイドラインで大きく変更した点は，市内に本社，本店を置く条件が，支社または営業所等を設置していることも要件に加えられ，競争性が高まったこと。 そしてこれまで６人だった委員から，会計士や税理士など専門分野の委員を含み７人に増員することで，財務諸表の審査における専門性と透明性を図ることにしたこと。 さらに運営基準においては，市長が施設の性質または目的に応じて別に定める基準に，指定管理者制度の副次的効果として地域経済への貢献を評価する評価項目を新たに設定したことにあります。 したがって，今回の国民宿舎桂浜荘の指定管理における審査では，この３つの変更点を鑑みた結果が読み取られなくてはなりません。 しかしながら，その視点から審査結果を見てみますと，財務諸表をしっかり吟味し，経営力を見きわめることとしての専門見地から評価する収支状況及び事業計画の項目では，選定された指定管理者よりも，次点のＡ業者のほうが高得点でありました。 このことは，ガイドラインに示された新たな専門性により判断をされたものだと私は推察をしております。 翻って，新たに加えた副次的見地から考察するはずの地域経済への貢献等では，選定された指定業者の得点が高く，このことにより，このたびの国民宿舎桂浜荘の指定管理は僅差６点により決定しています。 この審査では，ガイドラインにまで示した専門性の視点で評価する収支状況の配点が1,400点満点中315点で，新たな見地から加えて，条例にも具体的な審査項目が示されてもいない，あくまでも副次的な見地であるとの説明を受けた項目が350点の配点，これでは全く説明がつきません。 その差がどこで生じているのか，その部分が明確に示されなければ，公明党はこの議案には現状のままでは選定するための条件が整っていないとの判断を持ち，以下の点についてお伺いをいたします。 １つ，評価の柱である第４号，収支状況が，副次的な評価である第６号より配点が低くなっている理由。 ２，副次的な第６号において指定管理者が高得点になった理由。 ３，現状の収支報告から顧客満足度など経営状況をどのように見ているのか。 ４，
累積赤字解消と納付金のあり方について。５，桂浜公園再整備に及ぼす影響について。以上５点にわたってお示し願います。 次に，市単道路改良費補正額１億170万円，入明立体交差高欄塗装についてお伺いをいたします。 ９月議会で質問し，11月の調査結果に基づく早急な予算計上をいただきました。地元では，高欄の腐食部分も散見されることから，撤去新設も視野に入れた対策を望む声や，一日も早く工事に着手してほしいとのお声をいただいております。 このたびの議案として上がってきた約１億円の予算は，ＰＣＢ剥離処理塗装工事に係るものですが，設置から約46年の経過がある高欄の損傷箇所を溶接等で補修し，塗装するとのことでありますが，高欄鉄材に果たして耐久性があるのか，またどのような塗装工事の工程を想定しているのか，詳細にお示しください。 そして，国土交通省が推奨する安価な工法はないのか，地元説明の開催についてお伺いいたします。 以上，第１問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の代表質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，お時間を頂戴いたしますことをお許しいただきたいと思います。 まず最初に，ＳＤＧｓの関連の御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中でも御紹介をいただきましたけれども，ＳＤＧｓは誰ひとり取り残さないというのも大きなテーマになっておりまして，共生社会の実現に向けて重要なテーマだというふうに考えております。 御紹介もいただきましたけれども，現在，総合計画の後期の基本計画にそれぞれ組み入れるということも含めまして，今その作業に入ろうとしております。 後期の基本計画に登載予定のＳＤＧｓの対応表では，ＳＤＧｓは17のゴールがございますので，それぞれのこの対応します総合計画の施策，また施策における重点的な取り組みをお示しするということになっておりまして，現在作業をしております。 総合計画の施策の大部分につきまして，この17のゴールのそれぞれの分野に対応できるものと考えております。 また，民間が取り組みますＳＤＧｓの経営の後押しに関する御質問にお答えを申し上げます。 本年９月４日におきましても，高知市においてＳＤＧｓの取り組みを支援いただいております株式会社総合流通グループ様と株式会社愛媛銀行様から連名で，このＳＤＧｓの推進に当たりましての御寄附を高知市に頂戴をしております。 今回のこの御寄附につきましては，今後，高知市が主体となって行いますＳＤＧｓの取り組みに対する支援としていただいたものでございますが，例えば同様の取り組みを他の民間事業者の方々が主体となった場合の後押しにつきましても，今後，国の支援施策等の動向に留意しながら，このＳＤＧｓ活動の下支えを我々としてもしてまいりたいと考えております。 ＳＤＧｓの考え方に基づきます企業の取り組みも随分ふえてきておりまして，その取り組み自体がステークホルダーからの信頼を得ると，企業価値を上げるという動きにもつながっておりますので，今後，民間企業の中でもＳＤＧｓに取り組む多くの企業様が出てくるということを考えております。 ＳＤＧｓ達成のためには，地域において多くの企業様との連携，また地域の皆様との協力が不可欠でございますので，それぞれ企業，大学，ＮＰＯ，市民の方々，各種団体，こういう方々とパートナーシップを築きながら，ＳＤＧｓを地域を挙げて総合的に推進をしていく必要があると考えているところでございます。 また，室戸ですけれども，ＳＤＧｓまちづくり推進課という報道がなされておりました。 経過をお伺いしますと，以前よりジオパークの活用とＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりには親和性，調和の和ですけれども，親和性が高いというふうに言われておりまして，それぞれ別にありましたジオパークの推進班と企画の振興班とを統合しまして，あえて市民の皆様方にもわかりやすいようにＳＤＧｓまちづくり推進課という名前をつけられたというふうにお伺いをしております。 高知市におきましては，ＳＤＧｓは全庁的に各分野に非常に広く網羅されるというふうに考えておりますので，総合計画の後期の基本計画の中で，それぞれ位置づける予定となっております。 単一の部局だけでおさまり切らないというふうに考えておりますので，国も総理を中心とします本部がありますので，高知市におきましても，ＳＤＧｓの推進本部，これは恐らく私が本部長になり，両副市長が副本部長という，こういうトップの推進本部になると思いますけれども，総合計画の整理の中で，こういう推進本部を私がトップになる中でつくっていくということを考えていきたいと考えております。 続きまして，公営事業に関します御質問にお答えを申し上げます。 公営事業におけます収益につきましては，それぞれ開催の包括事業委託などによりまして，平成23年度以降，毎年収益を黒字として確保しておりますが，過去の国体施設の整備費がかなり償還が残っていますので，
累積赤字額を，全体で見ますと，30年度末で52億4,000万円の
累積赤字ということになっております。 ２年後にバンクの改修を予定しておりましたので，そのための積み立ても行ってまいりましたが，平成30年度末の積立額は２億2,600万円程度ということになっております。 今年度も積み立てたいと考えておりましたけれども，ことしはりょうまスタジアムの陸上競技場の改修工事に入るということで，１年間の競輪の開催を上半期において半年で全て実施をしましたので，年間を通しての売上増が見込めないということもありまして，年末年始が稼ぎどきですけれども，それが開催できないということもありますので，本年度少し積み立てが難しい状況となっております。 このこともありまして，令和３年度にバンクの改修を予定しておりましたが，改めまして，時期を含めまして検討を行う必要があると考えておりますが，必要な基金の積み立てはまた順次改修の都度必要になりますので，できるだけ計画的に積み上げていきたいと考えております。 次に，一般会計におけます収支の均衡策についてでございますけれども，収支の均衡を図っていく必要があるということですけれども，財政健全化プランにおきまして，向こう５年間で相当の財政収支不足が出るということで，この収支不足につきましては，この12月議会で起債の借りかえで一定，一般財源を確保していこうということにしておりますが，これで足らない部分につきましては，基金の活用で，収支改善の約４割に当たります44億円余りを基金の活用ということで見込んでおります。 それぞれ
南海トラフ地震の加速化ということもありまして，公債費の割合が高くなっているところでございます。 歳出面の削減ですけれども，高知市の場合は，非常に社会福祉関係の経費が一番多いということになっておりますので，扶助費の削減はなかなかできないということもございますので，今般は公債費の借りかえ，それと足らない部分については基金の活用ということで，この５年間での収支不足117億円程度ということにしておりますが，その２つで大半を改善しようとしているところでございます。 行財政改革は，我々もずっと継続した努力をしていかなければなりませんので，具体的なアウトソーソング計画に登載をしております現在の18の事務事業につきましては，全部実施もしくは一部実施済みの項目が11項目ということになっております。 残っております７項目につきましては，このアウトソーシング計画の更新を見据えながら，さらに精査をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，決算関係の疎明資料の充実ですけれども，高知市の場合は，一般会計，特別会計を合わせました主要成果報告書というものを充実させておりまして，主要成果報告書でかなり詳細な決算と，どういう事業をやったかということにつきましては，全国的に見ましてもかなり充実した資料となっております。 平成22年度決算からは，これとあわせまして，主要成果報告書はかなり分厚いですので，これを補完する意味でも，重点施策の概要ということで決算資料として追加をいたしまして，より丁寧な説明に努めているところでございます。 先進都市事例のさまざまな事例もありますので，さらに研究を行いながら，議会の皆様方，また市民の皆様方にもわかりやすい決算の事業報告というものをさらに努力をしていきたいと考えております。 続きまして，５期目もスタートいたしましたけれども，専門の例えばＣＩＯとかという御質問につきましてお答えを申し上げます。 総務省資料によりますと，情報化統括責任者補佐官，国の省庁にはかなり置かれていますけれども，情報統括のＣＩＯ補佐官を外部から国の省庁の場合は登用しているケースがございます。 自治体におきましては，都道府県で８団体，市町村につきましては，村を含めて37団体ということが総務省の資料の中で出てきております。 高知市におけます考え方ですけれども，高知市では，任期つきの職員の採用の条例がございますので，これは，例えば任命権者が高度な専門的な知識経験，またはすぐれた識見を有する者を，任期を定めて採用することができるという条例を構えております。 高度な専門的な知識経験という例を挙げますと，例えば弁護士や公認会計士など実務に精通しております専門的な知識を有する方，すぐれた識見ということでは，民間におけます幅広い分野で御活躍をされ，社会的にも高く評価されている実績を上げられております有識者，こういうものを一般的には指しております。 御指摘がありました情報政策や法制関係，また学校現場におけるさまざまなトラブルの解決に向けた各専門分野の知識を持つ人材の確保につきましては，外部登用されております先進都市の事例等を調査して，検討してまいりたいと考えております。 続きまして，不登校に対します支援の充実についてお答えを申し上げます。 御紹介もいただきましたが，教育支援センターにつきましては，教育研究所の中に設置をしておりまして，高知市の不登校児童・生徒の支援のために有効な取り組みであると考えております。 国の通知におきましても，不登校がふえてきておりますので，不登校児童・生徒に対します多様な学びの場の確保や，教育支援センターを中核とした体制整備等の必要性が国からも示されております。 高知市では，歴史がございますけれども，40年以上前から現在の教育支援センターに当たります適応指導教室を設置して以来44年間にわたりまして，児童・生徒が安心して自己表現できる場としまして不登校児童・生徒の成長の場を保障し，進路に向けて自己表現をしていくことができるように，通所の支援，訪問の支援，相談による支援に取り組んでまいりました。 今月１日現在，相談による支援を含めますと，小学生で43名，中学生で121名，卒業生で10名，この全体の３分野にわたります支援を行われているとの報告を受けております。 お一人お一人の複雑多様化するそれぞれの要因がありますが，ここ数年の児童・生徒の状況といたしましては，人とかかわることに不安があり，支援者と１対１での支援が必要なケースがケース的には非常にふえてきているというのが現状であるというふうに伺っております。 そういう中で，スクールカウンセラーを配置するなど，心理的なケアを含めまして相談機能の充実を図っております。 今後は，その支援に当たる人員，場所及びその体制を整備し，支援と相談機能のさらなる強化を図る必要があると考えております。 他都市の先進的な取り組みに学び，不登校児童・生徒支援のかなめとなります教育支援センターの整備拡充に向けまして，人員配置等を含め，県教委と相談をしながら，前向きに検討を進めていきたいと考えております。 続きまして，がん対策に対します御質問にお答えを申し上げます。 高知県のデータによりますと，少しデータが古いですけれども，2015年の高知市のがんに罹患された方々の人数につきましては，全部位，部分的な部位ですが，全部位を含めまして2,534人となっておりまして，身体的，心理的負担はもとより，治療後の日常生活や社会生活に必要な，御指摘のようなウイッグ等に係る経済的な負担が大きな課題となっております。 がん患者さんの就労や社会参加を目的としたウイッグ等補助費の購入費補助を実施している都道府県につきましては，中核市におきまして，全国58，今中核市がございますが，全国58の中核市のうち５市が，例えば県と連携をして出しているか，もしくは単独で補助している団体が５市ございます。 高知市におきましても，がん患者さんの経済的負担を軽減し，社会参加を支援するため，こうした補助制度を実施するということの必要性は理解できますけれども，やはり財政状況が大きな課題ということになると思います。 高知県とどういうふうに連携できるかどうかということを含めて，県とも協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして，がん患者さんのワンストップ相談ですけれども，主に県のほうが今中心となって行っておりますが，県のほうでは，質の高いがん医療の提供を中心としまして，がん診療の連携拠点病院等を一定支援しておりまして，そのがん診療連携拠点病院にはがんの相談支援センターを，また高知県におきましては，高知県としてがん相談センターこうちを設置しまして，県内に７カ所，市内に４カ所あると伺っているところでございます。 これらのセンターでは，所定の研修を修了しました相談員の専門の方，患者の家族さんなどの相談対応や，がんに関する情報提供が行われております。また，産業保健総合支援センターやハローワークとも連携をしまして，仕事と治療の両立の支援の相談や，出張仕事相談等の就労に関する相談にも対応しております。 高知市におきましては，健康相談としまして保健師が相談対応をしておりまして，高知県版のがんサポートブック等を活用しまして，保健師ががん相談支援センターをつなぐ業務や保健師として必要な情報提供を行っているところでございます。 がん患者さんの相談につきましては，医療や就労面など，専門的な分野での知識も一定要りますので，高知市単独でワンストップの相談窓口を設けることは，専門のスタッフの問題で少し難しい点があるんではないかと思いますが，保健所として県の専門窓口にできるだけつなぐということを基本としながら，できるだけ患者さんが孤立しないように支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして，動物愛護センターにおける御質問にお答えを申し上げます。 愛護と管理という中で管理業務ですけれども，御紹介もいただきました，県の動物の愛護及び管理に関する条例の第１条の規定では，管理と愛護を一体的に実施し，人と動物が共存する社会づくりに寄与するため，県の施策に協力をするということを基本としながら取り組んでおります。 また，第31条の２に，委任事務がございまして，この委任事務に関しましては，県からの依頼や協議の有無にかかわらず，動物の健康，また安全の保持や命の維持のための特性に鑑みまして，その動物が置かれた環境の中で管理されることが適切か，また適当かどうかを判断してきております。 特に，近年言われております動物福祉の視点というものがございますので，動物が精神的，肉体的に十分健康で，幸福であり，環境とも調和しているということが最近言われております。 そして，５つの自由というのも最近言われておりまして，飢えと渇きからの自由，不快いわゆる不快ですが，快適の反対の不快ですが，不快からの自由，痛み，障害，病気からの自由，恐怖や抑圧からの自由，通常な行動を表現する自由，これが５つの自由と言われておりまして，これらのそれぞれの５つの自由を大切にしながら，業務の内容を整理し，施設整備を進める必要があると考えております。 なお，場所につきましては，まだ特定できておりませんけれども，県と協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。 関連します動物愛護条例につきましては，現在，高知県の条例について全部の市町村でこの条例を適用して運用しておりますが，高知市独自の内容が必要であるかをさらに具体的に検討し，判断をしてまいりたいと考えております。 たびたび御質問をいただいております動物愛護センターの整備ですけれども，この９月定例会でもお答えをいたしましたけれども，動物愛護精神の向上を図る観点から，立地条件を含めまして，いろいろ候補地の議論をしてまいりましたけれども，候補地を特定する作業ということにつきましてはまだ決まっておらず，難航しております。 新たに就任されます浜田新知事とは，今後，さまざまな項目について協議を行ってまいりますが，今就任早々で，我々12月議会がそれぞれございますので，お互いスケジュールを調整した上で，年が明けてになると思いますけれども，新知事との協議につきましては，まず最初に協議項目の整理をしていく必要がありますので，県の事務当局と新しい新知事と５期目をスタートしました高知市長との間の県，市の連携会議につきましては，協議項目の整理から始めて，日程調整をして，この動物愛護センターにつきましては，事務当局の協議もありますので，そのタイミングを見ながら設定をしてまいりたいと考えます。 続きまして，市税の１％を活用できる仕組みの具体的な導入方法と今後の実施ということについてお答えを申し上げます。 地域共生社会の中でも，各学校区に今28の小学校区で27団体，地域の御協力を得まして地域内連携協議会を立ち上げていただいております。学校区は41小学校区ありますので，まだできていないのが13小学校区ということになっておりまして，それぞれの地域とも協議を進めております。 地域内連携協議会の中にはさまざまな地域の団体がほぼ入っておりますので，我々も大変感謝をしておりますけれども，やはり活動の財源ということが大きなテーマになっております。 当然事務費が要りますし，例えば文書を発送しますと郵送料が要りますので，そういうものを基本的に手弁当でやられているところが非常に多いので，皆様方にある意味御負担をかけております。 そういう意味で，例えばこの地域内連携協議会の中で一定の活動や事務費的なものを支援していく。例えば，人件費は無理かもしれませんけれども，事務費的なものを支援していくと，こういうことを想定しております。 市税の全体の１％と言いますと４億円を超えるということになりますが，既に地元の各町内会の補助金，例えば青少協，民協，社協への補助金などで一定の支出がありますので，どういう制度をつくり込みながら，どの程度を地域にどういう方法で配分していくかということにつきましては，さらに詰めていく必要があります。 令和２年度に各団体等からも御意見を聞きながら詰めた上で，具体的には令和３年度から具体的な配分をしたいというスケジュールで，これは各地域からもいろんな御意見をいただく必要があります。 令和２年度につきましては，庁内プロジェクトチームを設置しながら，各団体の御意見を聞いて，また議会とも御相談申し上げながら，令和３年度予算からのスタートを目指してまいりたいと考えております。 最後になりますけれども，新庁舎の建設に係ります御質問にお答えを申し上げたいと思います。 順次経過を御説明申し上げますけれども，結果的に結論から申し上げますと，変更金額が間際になりまして，報告事案の2,000万円を超えたということになりまして，この点につきまして，議会を開催するいとまがなかったということで，地方自治法の条項に基づきます
市長専決処分をさせていただきました。 やむを得ず承認議案となりましたけれども，本来的に言うと，議会でそれぞれ十分説明する時間をとりながらというのが本来でございますので，その点は皆様方にもおわびを申し上げたいと思います。 さて，この新庁舎の総額の関係でございますけれども，先ほど御質問にもございましたが，本体工事費の計画額が150億円，全体事業費の計画額が177億4,000万円でありますが，今回の増額分を含めまして，本体工事費は計画額の範囲内でおさまっているということになります。 また，什器，備品につきましては，12月に搬入をいたしますけれども，什器，備品の入札でも数億円の不用額が見込まれますので，最終的な全体の事業費につきましては計画額の範囲内でおさまるものと考えております。 これまでの契約変更につきましては，レイアウト変更に伴います材料費の仕様及び数量変更によるものや，労務単価や資材単価の上昇によります請負金額がインフレのスライド条項に該当するものなど，受注者の契約上のルールに従いまして請負金額を変更したものでございます。 また，２度にわたります工期の延長につきましては，掘削工事における想定外の軟弱地盤によります施工条件の変更や，台風の来襲に伴います天候不良，また鉄骨の床材を製作しておりました神戸の工場が台風による高潮被害で工場全体が浸水をいたしましたので，別の工場から取り寄せるという想定外のことがありましたので，全体として工期の延長をせざるを得ない状況にございました。 いずれも災害等の不可抗力によるもので，発注者，受注者の双方の責めに帰すことができないということで，工期の延長はやむを得ないと判断をしたものでございます。 それぞれ工法等につきましては，例えば液状化を抑えていくための県産材の丸太１万6,000本を液状化対策のために打ち込むなど，免震構造を採用するなど，非常に強固な構造体としております。 また，電力や下水道がとまった場合の非常用の自家発電設備，また下水が使えない場合の汚水の貯留槽も備えておりますので，日常生活の住民の皆様方の利便，サービスを図るとともに，災害時の防災拠点としても重要な機能を果たすことができるものと考えております。 新庁舎におきましては，議会での御論議も非常にいただきまして，全体で言うと41カ月間という長い工事期間を経まして，先月末に引き渡しを完了いたしまして，今月28日に市制130周年記念事業の一環としまして，新庁舎の落成を行い，28日の午後からは一般開放を行うという予定になっております。 新年明けましたら，順次各部局の引っ越しと移転作業が始まりまして，来年の２月３日ごろには新庁舎全てで業務を開始する予定ということになっております。 今般，御質問でいただいております
市長専決処分の承認議案でございますけれども，鋼製建具，鉄鋼の鋼に製品の製ですが，鋼製建具等に係ります工事の最終変更について，受注者の見積額と高知市の査定額との乖離が大きく，当該見積書の内容を精査し，受注者と協議を重ねてまいりましたが，なかなかその協議が調わず，協議成立までには相当な時間を要したものでございまして，このような経過の中で，工事の完成期限が迫り，臨時議会を招集する時間的ないとまがないということもございまして，やむを得ず
市長専決処分をさせていただいたものでございます。 改めまして，その点をおわび申し上げまして，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私のほうからは，岡崎市長５期目のサポートとふれあい収集につきましての御質問に順次お答えをさせていただきます。 今回５期目に当たり，特に市長が強く訴えてこられたものが，
南海トラフ地震対策の総仕上げと地域共生社会の実現でございます。 地震や津波から守った命が，避難生活において失われるという痛ましい災害関連死をゼロにする取り組みや，行政と民間，地域が一体となり，きめ細やかな支援サービスを構築していく共生社会のシステムづくりなど，基礎自治体として極めて高度な政策や少子・高齢化，人口減少の中で，共生社会の構築という新たな住民自治，地方自治を実現していくためには，これまで以上に国や県，県内33市町村との連携，さらには大学や企業，ＮＰＯ等の官・民・学との連携強化を図っていくことが重要でありますとともに，市民の皆さんとのより一層のパートナーシップに基づく将来に向けたまちづくりや担い手づくりへの取り組みが必要になるものと考えております。 また，庁内として，これらの施策を持続可能な開発目標，ＳＤＧｓの考えを踏まえた次の総合計画後期基本計画に反映させるとともに，今後，これらの施策を実現していくための体制整備として，将来に向けた持続可能な行財政運営のもと，機構改革や人材の育成，人材の確保等にしっかりと取り組みながら，中澤副市長や職員の皆さんとともに市長を補佐し，高知市勢の発展のために，今まで以上に努めてまいりたいと，このように考えております。 次に，ふれあい収集についての御質問にお答えをいたします。 まず，ふれあい収集実施の個別基準についてですが，対象世帯は，高齢者や要介護認定者のみで構成される世帯等で，可燃ごみやプラスチック製容器包装をみずから出すことが困難であることに加え，親族や近隣住民等の協力を得ることができない世帯となります。 具体的には，70歳以上で，要介護１以上の認定を受けているひとり暮らしの世帯，身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳または療育手帳の交付を受けているひとり暮らしの世帯，またこれらいずれかの認定や交付を受けている方々のみで構成される世帯などが対象となりますが，一律に判断をするものではなく，個別訪問やケアマネジャーへの聞き取りなどにより，状態を把握した上でふれあい収集の実施を判断するものでございます。 次に，収集体制についてですが，ふれあい収集の収集日は，可燃ごみ収集日が月・木曜日の地域は木曜日に，火・金曜日の地域は金曜日を収集日とし，両日による収集量の偏りを考慮しまして，比較的収集量が少ない木曜日，金曜日をふれあい収集の収集日とし，対象世帯の玄関前に出された可燃ごみとプラスチック製の容器包装を収集することとしております。 収集方法としましては，通常の収集ルートに対象世帯を組み込んで収集することとし，対象世帯に最も近いステーション前に停車し，作業員２名が玄関前まで収集に伺うこととしております。 平成30年10月から試行収集を開始し，対象世帯や審査方法，また収集に係る所要時間など，収集方法の検証を行いながら，順次適用地域を拡大してきた結果，現行の収集体制や保有する収集車両により，市内全域を対象とした収集が可能と判断されることから，現在，新年度からの実施に向けて準備を進めているところでございます。 最後に，特別交付税に関する御質問にお答えします。 御紹介をいただきました総務省発出の事務連絡文書では，近年，高齢者や障害者などができる限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むための施策が推進される中にあって，ごみ出しが困難な状況にある世帯が必要な支援を受けられないケースが増加しているとして，次の４つの経費を対象に措置されることとなっております。 １つ目が，通常のごみの収集の事務として戸別収集を行う場合に必要な増加経費。 ２つ目として，ＮＰＯなどによるごみ出し支援に対して補助する場合に必要となる経費。 ３つ目として，社会福祉協議会などへの委託によりごみ出し支援を行う際に必要な経費。 ４つ目として，ごみ出し支援事業を開始する際に必要となる調査，計画策定などの初期経費でございます。 令和元年度特別交付税３月分の算定よりその所要額の５割を措置するとされております。 本市のふれあい収集事業に関しましては，先ほど申し上げた４つの経費のうち，通常のごみ収集の事務として戸別収集を行う場合に必要な増加経費に該当すると考えられますので，戸別収集に係る人件費や車両関係費などが特別交付税算定の対象になると見込まれます。 国においては，今後，令和２年１月に基礎数値の調査を別途実施すると予定されており，その段階で措置の対象等について明らかにされるものと考えております。具体的な措置額につきましては，措置対象等が具体的になった段階から算定が可能となってまいりますので，御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（寺内憲資君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 岡崎市長５期目に当たりまして，副市長としての決意についてお答えいたします。 さきに吉岡副市長がお答えしましたように，これからの高知市政では，災害に強いまちづくりと高知市型共生社会が大きな柱となりますので，岡崎市長を吉岡副市長とともに補佐し，その実現に向けて全力で取り組んでまいります。 また，にぎわいのある高知市づくりに向けまして，商工業や観光，農林水産業の振興を図り，市民の皆様の働く場の確保はもとより，新たな雇用の創出や地域の活性化，交流人口の拡大などを推進するため，県や各関係団体の皆様との連携を大切にしながら，市民の皆様とともに市勢の発展に努めてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 農福連携に関する御質問にお答えをいたします。 農福連携の取り組みは，農業現場の担い手不足の解消，支え手の拡大につながるとともに，多様な農作業を通じて，さまざまな課題を抱える対象者がそれぞれの特性と役立つ能力に応じた業務に従事することにより，農業と福祉，それぞれの課題解決を推し進めることで，人材，労働力人口の確保と社会参加の実現という双方に利益と効果のある，いわゆるウイン・ウインの取り組みとして注目をされておりまして，本市も高知県の支援のもと，本年７月に高知市農福連携研究会を立ち上げました。 同研究会では，農林水産部及び健康福祉部の関係課，ＪＡ等農業団体，高知市社会福祉協議会，福祉サービス事業所などの関係者で構成をしておりまして，これまで２回の会議を開催するとともに，先進地視察も行い，本市の実態に応じた農福連携の仕組みづくりを協議しております。 議論の中で出されました課題としては，働きづらさを抱える対象者の特性などに対する農業関係者の理解が上げられたことから，本年度は農業関係者に対する福祉分野の理解促進のための勉強会を２回開催し，また来年３月には研究会主催の農福連携サミットの開催を企画しており，ＰＲや周知に努めることとしております。 また，農家と対象者との具体的なマッチングでは，人手が不足している農家や受け入れに積極的な農家等の情報を農業部門から福祉部門に提供いただいた上で，ニーズをつなぐコーディネート機能を果たす核となる人材の確保が重要となりますので，こうした機能の位置づけも含めまして，引き続き研究会の中で協議を行うこととしております。 本市の農福連携の具体的な取り組みはまだ始まったばかりですが，農業分野の人手不足解消にとどまらず，働く対象者の生きがいや社会参加，所得の向上にもつながる連携を目指して，本市としても主体的に取り組んでまいります。
○副議長（寺内憲資君） 森田商工観光部長。
◎商工観光部長（森田洋介君） まず，新図書館西敷地利活用事業についての御質問にお答えいたします。 民間事業者に対する意向調査につきましては，再公募の要件を決定するに当たり，他都市の事例収集や庁内での事業スキームの検討だけでは把握することが難しい公募内容に市場性があるかどうかの確認や，アイデア等を民間事業者に聴取するために，令和２年度の上半期に実施したいと考えております。 意向調査の結果につきましては，今後，作成を予定しております事業提案の募集に関する実施方針や募集要領に反映することで，民間事業者から多くの御提案をいただける効果を期待しております。 また，再公募に当たりましては，平成29年度に実施しました公募型プロポーザルの反省に基づき，公開による事業提案プレゼンテーションの実施や議会の皆様への事業進捗の御報告，ホームページでの情報公開を実施するなど，市民の皆様にも御理解をいただける事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に，空き店舗利活用事業の御質問についてお答えいたします。 商店街や中心市街地の空き店舗を活用して，出店する事業者に対し店舗賃借料の一部を補助する高知市空き店舗活用創業支援事業は，平成16年からスタートしまして，昨年までの実績で補助金の交付件数が94件，補助金の交付総額は2,161万3,000円となっております。 平成16年の制度スタート当初は，全国的にも商店街の空き店舗率が上昇しており，本市においても，ダイエーショッパーズ撤退などの影響で歩行者通行量の減少や空き店舗が増加している状況の中，商店街及び中心市街地の活性化を目的として，補助対象者の居住要件を付さずに補助金を交付してまいりました。 しかしながら，本年６月に実施されました歩行者通行量調査では，オーテピア開館の影響もあり，ダイエーショッパーズ撤退前の平成17年の水準まで回復してきており，中心市街地ににぎわいが戻りつつある状況となっております。 一般財源による補助制度では，本市に居住している市民の方々の創業を支援し，本市の税源涵養につなげていくという考え方は基礎自治体として当然のことでありまして，本事業におきましても，中心市街地のにぎわいが戻りつつある中，中心市街地の活性化のみを目的とした事業からの転換期と捉え，財源の確認や事業効果等の検討を行い，補助制度の改正を実施してまいりたいと考えております。 制度改正に当たりましては，当事業が本市での創業を希望する移住希望者の一つの支援策となっていることも考慮するとともに，市民の皆様の創業支援と中心市街地活性化の両面に実効性を発揮できる補助事業となるように検討してまいります。 最後に，国民宿舎桂浜荘の指定管理者選定に関する御質問にお答えします。 桂浜荘の指定管理者の選定に係る評価基準につきましては，平成28年３月に策定されました高知市指定管理者選定手続ガイドラインに基づき項目を設定しており，地域経済への貢献に関する項目もこのガイドラインに定められたものでございます。 配点に当たりましては，近年の経営状況等を踏まえ，重点項目として事業計画に350点，事業計画に連動した収支状況に315点を配点するとともに，公的施設として，地元雇用や地元発注といった地域経済への貢献についても重視する必要があると考え，それらと同水準の350点の配点としたものでございます。 採点に当たりましては，ガイドラインに基づき，選定した外部委員を含む７名の審査員に審査をしていただき，今回の指定候補者につきましては，審査員から，これまでの運営実績等が評価されたとの講評をいただいたところです。 次に，収支状況につきましては，本市は桂浜荘の運営で生じた黒字から指定管理者が提案した指定管理者納付金の納付を受けておりますが，直近７年間の収支では約２億1,300万円の黒字の中から本市へ約２億2,400万円を納付した結果，約1,100万円の赤字となっております。 この納付金を売り上げに対する経常利益率で見ますと12％前後となり，一般社団法人日本旅館協会が公表する営業状況等統計調査結果での小規模旅館の平均3.5％程度と比較しましても，大変高い納付金でありますことから，この点が経営を圧迫する要因の一つになったと分析をしております。 次に，
累積赤字の解消と納付金のあり方についてでございますが，次期指定期間の最終年度において，国民宿舎運営事業特別会計の
累積赤字を解消させるために必要な単年度2,000万円を指定管理者納付金の下限として設定し，この2,000万円に加え，売り上げに連動した納付率を提案させる方式を今回採用しておりますので，令和６年度には特別会計の黒字化が図れる見込みとなっております。 最後に，今回の指定管理者の選定が桂浜公園再整備に与える影響についてでございますが，桂浜荘の魅力向上は，現在進めております桂浜公園の再整備と合わせ，桂浜公園全体の魅力向上につながるものであると認識しております。 このため，桂浜再整備に当たり，今後，新たに選定する公園全体の包括的管理を行う指定管理者や公園内に立地します坂本龍馬記念館，桂浜水族館とともに結成する予定のエリアマネジメント組織に桂浜荘も参画し，公園全体の活性化に向け，連携して取り組んでいくこととしております。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 都市計画マスタープランの取り組みと，入明立体交差の高欄塗装工事の御質問についてお答えいたします。 高知市のまちづくりの基本方針につきましては，平成26年に策定しました2014高知市都市計画マスタープランでお示ししており，質問議員さんから紹介がありましたように，マスタープランの序編には東北地方へ派遣した職員や視察した職員からの提案としまして，事前復興計画の策定についての記述がございます。 一方，本編の全体構想では，都市の成り立ちやスケールを考えますと，
南海トラフ地震等の災害に対して事前に都市機能を移転させることは容易なことではなく，市民や事業者との合意形成を初め，膨大な時間と費用が必要となりますことから，市民の命を守ることを最優先に，減災対策や現在の都市基盤の機能強化を図り，粘り強い施設整備と確実な避難空間の確保により，安全・安心なまちづくりを目指すこととしております。 このようなことから，2014高知市都市計画マスタープランには，浦戸湾三重防護事業を初めとした減災対策については記載しておりますが，防災集団移転促進事業や土地区画整理事業を活用した事前復興計画等につきましては記載できておりません。 次に，入明立体交差の高欄の塗装工事についてでございますが，入明立体交差の高欄につきましては，調査の結果，塗装膜より低濃度のＰＣＢが検出されたことから，早急にＰＣＢの処分が必要となったものですが，現在の状態は，塗装については全体的にひび割れ，剥離が発生し，また鋼材については腐食している箇所があるなど老朽化が進行しております。 このような状況から，高欄の改修に当たりましては，更新または塗りかえが整備手法として考えられますが，高欄としての性能の確保のほか，現場条件に応じた施工性や安全性，経済性などを総合的に比較検討し，工法を選定する必要があります。これらの比較検討の結果，高欄を更新する場合は，ＰＣＢを含有したままの状態で撤去，運搬，処分を行うことから費用が高額となりましたので，塗りかえによる改修工事を選定いたしました。 なお，高欄の性能につきましては，鋼材に穴があくなど，部分的に腐食した箇所につきましては，補強鋼材を溶接することにより所定の強度を確保することとしております。 また，工程につきましては，令和２年２月には施工業者を決定したいと考えており，工期は約１年間を見込んでおります。 最後に，地元説明会でございますが，沿線の５つの町内会長様には，整備手法や工事の進め方，またＰＣＢの処分等について事前に説明を行い，おおむね了解をいただきましたので，令和２年１月下旬の地元説明会に向けて日程調整等を行っているところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 液体ミルクの備蓄に関する御質問にお答えします。 災害時において，避難者は避難所等における生活環境の悪化からさまざまな健康への影響が懸念されますので，健康を守るための対策が重要となります。 特に環境悪化の影響を受けやすい乳児の栄養管理をしっかりと行っていくことは，健康管理の上で非常に重要であり，病気等のリスクを最小限にすることにつながります。 そのため，乳児の栄養源としましては，母乳代替食品，いわゆる粉ミルクが一般的に広く普及しておりますことから，本市では避難所の備蓄品としまして，平成27年度から粉ミルクの備蓄に取り組んでまいりました。 その後，ことしの春には液体ミルクの販売が一般に始められましたので，この液体ミルクには，御質問にございましたようなメリットがございます。一方で，液体ミルクと粉ミルクを比較しますと，液体ミルクのほうが保存期間が短いことや価格がやや割高になることなど，デメリットもございます。 現在，本市におきましては，液体ミルクが販売されて間もないこともあり，備蓄をしていない状況となっておりますが，液体ミルクと粉ミルクの双方にメリット，デメリットがございますことから，今後，粉ミルクに加えて，液体ミルクの備蓄もできるだけ早い時期から段階的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 藤原代表監査委員。
◎監査委員（藤原敏君） 新庁舎建設工事に係る質問について，まずこれまでの監査状況についてお答え申し上げます。 高知市新庁舎建設工事については，当初，平成28年６月から31年６月までの３カ年の工期予定でございました。30年度の工事監査の対象として，30年４月１日時点での契約関係書類及び設計図書等の関係書類に基づき，同年５月28日から30日にわたり，関係部署に対するヒアリング及び現場における施工状況調査を実施しております。 その時点での出来高といたしましては，20％を少し超えたところでございましたが，具体的には，地下１階の免震柱躯体のコンクリート打設が行われている状況でありました。 工事監査の結果といたしましては，既に平成30年度定期監査等結果報告書で公表しておりますが，計画，設計，積算及び入札契約に関する書類は，いずれもおおむね適正に整備されており，実施計画に基づいた適正な設計及び各種資料に基づいた適正な積算が行われるということが認められました。 また，施工，監理，監督及び検査に関する書類もおおむね適正に整備されております。 現場における施工条件につきましても，施工計画に基づき，設計図書に適合するよう適正に実施されていると認められました。 引き続きまして，承認議案の適正化に関する質問に対してお答え申し上げます。 これにつきましては，先ほど御説明しました工事監査以降，個別的な監査を実施しておりませんので，一般論として申し上げます。 今回の承認議案における長の専決処分につきましては，地方自治法第179条第１項に規定されておりまして，長が議会に議決すべき事件について，特に緊急を要するための議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたときには，長は議決すべき事件を処分することができると，このようにされております。 ただし，この条項は，議会において議決すべき事件に関して補充的手段として長に専決処分の権限を認めたものでありますので，その運用に当たっては適正に行う必要があると考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） 第２問を行います。御丁寧に答弁をいただきました。 まず，市長からＳＤＧｓについてのまちづくりなんですけれども，市長を本部長として取り組んでいただくということでありますが，他都市の事例を見てみますと，ＳＤＧｓの３層構造に当てはめた上で，高知市の事業の推進するものと指標を定めることによって，また独自の指標を設けることによって，高知市の事業がＳＤＧｓとどう結びついていくかということが明確になりますので，そのあたりも考えていただきまして，リーダーシップをとって，本部長としての高知市の政策をつくっていただきたいと思います。 ここは市長に第２問で御答弁をいただきたいところですけれども，都市計画マスタープランと事前復興計画について，先ほど都市建設部長から御答弁をいたしました。 私が紹介をいたしました項目は，都市建設部長もおっしゃっていただきましたように，本市の職員が実際に東日本大震災のあの窮状を見て，今の高知市に何が足りないか，そうしたことを提案したものでございました。 例えば，本市の下水道施設において，特に終末の処理場は長期浸水エリアにあるために，長期浸水の期間であればその終末処理場へ汚水を流していくことはできません。 そのため，高知市の下水道ＢＣＰの計画では，長期浸水エリア外から緊急にその調査を行って，中継ポンプ場や雨水ポンプ場を利用して，簡易的に滅菌処理をして汚水を放流する，そういう暫定的な復旧計画を示しておるようですけれども，それらを実効的に行っていくためにも，市長には事前の復興計画というものをしっかり策定をしていただきたいわけでございます。 市長も少しお話もいただきましたけれども，私たちの下知地域では，高知市の予算をいただき，そして国のモデル事業もいただき，３年間の議論を重ねてでき上がった計画が，高知市の防災計画にも登載をしていただいております。 現在は，その計画の中で，すぐにやる計画と，そして行政とともに中長期を目指して実行していかなければならない計画，そうしたことを個別計画の一つ一つの案件を具体的に取り組みながら，実際にこの計画がどんどんどんどん進化していく，そういう計画として使われております。 そこで，こうした策定されてきました復興計画は，今まで国の中で発災後に復興計画をつくった場合に，短期間でつくることになりますので，住民の合意形成がなかなかできなくて，住民の意思が反映された，そうしたものができていなかったというような反省点があります。 そこで，岡崎市長も取り組みをされようと思っておられると思いますけれども，事前の復興計画をぜひとも作成をしていただきたいこと，ここは御答弁をいただきたいと思います。 そして，がん治療の支援です。 確かにここの部分については財源が必要でありますので，今後，この４年間のうちで私たちもどういう財源が使っていけるのかということを吟味して，また再度提案もさせていただきますけれども，少しとどめておいていただきたいんです。 ことしの10月に，国立がん研究センターと国立成育医療研究センターより報告をされたデータによりますと，ＡＹＡ世代という，そのがん世代の年齢別の割合を見ると，25歳から29歳は14％と急増して，年齢が上がるにつれて増加をしております。 そして，がん患者の40歳以上も含めた全世代で見ると，男性の割合は非常に高いそうでありますけれども，若い世代に限ってそこを見てみますと，15歳から19歳では男女に余り差はないものの，20歳以上になると女性が多くなって，20歳から39歳までは女性の割合ががん患者の約８割を占めるという，そうした結果が出ております。 そこには女性特有のがんというものがありますので，高知市のがん対策はしっかり進めていただきながら，こうしたところにも寄り添える，そういう支援を今後お願いしておきたいと思います。 そして，動物愛護政策です。なかなか前に進んだ答弁をお伺いすることができません。 私たち公明党は，数々の動物愛護センターを視察してまいりました。この11月には，香川県と高松市が共同設置をしているしっぽの森を見学させていただきました。 この施設は，香川県保健所の出先機関としての位置づけで，動物の捕獲，収容，そして係留，処分といった管理業務を行わない施設であり，高松市も条例で保健所業務の規定はありませんし，譲渡，啓発に特化した施設という特徴のあるしっぽの森の施設をつくっておられました。 動物の愛護及び管理に関する法律及び家庭動物等の飼養及び保管に関する基準に照らして，そこの獣医師さんは次のような見解を述べてくださいました。 本来，犬や猫は獣医力，獣医師さんの力ということですね，獣医力を発揮できる人間の管理下の中で幸せに生きていく動物であるということ，人がさわってはいけない野生動物があるということ，人の生活の中で生きている家畜，それぞれに飼育方法と保護の違いというものがあるということ，行政獣医師と開業獣医師の考え方の違いというものもそこにはあるということ，そしてまた獣医師さんたちの筆舌に尽くしがたい痛みの中で愛護行政と管理行政が行われているといういろんな点を学んだところでございます。 こうした行政の取り組みが県，市で一致しなければ，高知県で起こったような子犬の処分という，そういう実態が起こってくるわけでありまして，先ほど市長は今後のトップ会談において，協議事項に上げて取り組んでいくというお話を初めてしてくださいました。 私は本当に心強いと思います。どうか３月議会には一歩でも前に進んだ報告をしていただけますように，心よりお願いをしておきます。 そして，代表監査委員からお話がありました工事監査について，新庁舎の工事監査について適正であるというお話もありましたけれども，このたびの新庁舎の建設が全て終わった後に，当然やっていただけると思いますけれども，新庁舎建設の監査状況について監査を行っていただきたいことをお願いしておきます。 それから，都市建設部長に入明の立体交差の詳しい工事工程ということを私はお聞きしたんですけれども，それはいつから工事が始まるとかというものではなく，あそこの場所で高欄の塗装を行い，どういう方法でさびをとり，ＰＣＢをとって塗装していくのかということを聞きたかったわけです。 周辺は住宅地であり，学校があり，病院がある，ああいう交通量の非常に多いところで，一体どのような工法で工事をしていくのか，工事のそういう中身を聞きたかったわけですけれども，もし御答弁ができるようでしたら，お願いをいたします。 それから，最後になります。議案関連の議論というものは，今後のそれぞれの所管の委員会の中でやっていきますけれども，そのためにも１つだけどうしてもお聞きをしておきたいのが，国民宿舎桂浜荘の指定管理のことについてです。 これまで高知市の重要な観光資源の中で桂浜観光をしっかり盛り上げてきてくださった，地元の力で支えてきてくださった指定管理者さんには，本当に申し上げにくいことでありますけれども，現在の桂浜荘のサービスには非常に厳しい御意見をいただいております。 このことは，先ほど私は顧客満足度についてもお伺いしたいと申しましたけれども，そのことに対する答弁はありませんでした。つまり言えないんです，今。私はそう解釈をいたしました。 ガイドラインの中には，地元の企業と合わせて，そして競争性を高めるためにも，地元の中に，先ほどにも入れましたように，地元企業以外のところも参入できることをあえて入れてきたわけですので，地元の企業が頑張れるようにしっかり下支えは私たちはしますけれども，そこで競争性は担保していかなくてはならない，このように思っておるところでございます。 そこで，１点だけお伺いをいたします。 商工観光部長にお伺いします。選定基準書を含んだ募集要項の決裁区分，これはきっと甲決裁だと思いますけれども，そこの決裁区分，それから採点基準の詳細をどの時点で決められたのか，審査会の審査内容と協議についてお伺いします。 以上，第２問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問のうち，防災関係の事前復興計画についてお答えを申し上げます。 事前復興計画につきましては，大変重要な観点であるということでこれまでも議論をしてまいりました。被災後，早期に復興のまちづくりを進めるためには，自分たちの町の地域の特性，そして例えば長期浸水になるのかどうかなどの被害想定を確認して，これまでの災害からの教訓を踏まえて，復興のまちづくりの具体的な手法やイメージを事前に検討しておくことが非常に重要でございます。 御紹介をいただきましたとおり，御当地の下知地区におきましては，全国的にも非常に先進的な取り組みをされておられまして，下知地区の防災計画の中では，下知地区の事前復興計画が盛り込まれておりますので，総務省の支援もあったわけではございますけれども，非常に先進的な取り組みでございますので，高知市の防災計画の中にもそのことは紹介をさせていただいているところでございます。 現在高知市におきまして，高知市の地域防災計画並びにＢＣＰですが，
南海トラフ地震の対策の業務継続計画に基づきまして，非常時の例えば優先的な業務の再開の場合，また緊急時の対応力を高めるための組織マネジメントの改善等を目指しております。 今年度，高知市の都市建設部と防災対策部の職員も参加しました高知県の震災復興まちづくり訓練というのがございまして，この中での地区別訓練におきまして，最大クラスの地震，津波による被害を想定し，被災直後の現地調査を行い，その次に第１次，第２次の建築制限を得て，現位置もしくは高台移転による復興についての都市計画の手続を踏まえて，基盤整備のたたき台を作成すると，こういう実践的な模擬訓練がございました。 現実に災害に遭いますと，直ちにそういう作業に入らなければなりませんので，例えば被災して命を落とす職員がおるかもしれませんが，残った職員でこういうものを直ちにやらなければいけません。 現に多くの災害の場所では，例えば東北の東日本大震災では，場合によっては約２割の職員を失っておりますので，残った職員が非常に厳しい中で，徹夜作業で何日間もこの作業をすぐやっておりますので，できる限り我々も職員の負担を考えると，事前にできるものは事前で対応しておきたいというのが偽らざる心情でございます。 これらは，発災直後の対策から応急復旧期の対応でございまして，県がこういう訓練をしていただいていることには感謝を申し上げますが，復興まちづくり期の対応へ速やかに移行する必要があります。復旧，復興がまず先でして，その後に全体的な復興のまちづくりというものが出てまいります。 平成30年７月に，国土交通省から復興まちづくりのための事前準備ガイドラインに基づきまして，復興の事前準備の取り組みとして，防災部局を初め幅広い部局と連携し，復興まちづくりの課題を改めて認識をした上で，庁内関係各課の役割分担や指揮命令系統，逆に言うと私が生きているかどうかもわからないので，指揮命令系統を決めまして，復興体制を整備するということが重要でございますので，復興体制も含めまして検討をする庁内組織から設置をしていく必要がございます。 先進的なまちづくり，場合によりましたら，多分自分の考えている範疇の中で言うと，東日本で現実に復興された方，例えば職員のＯＢを，いい方があって来てくれるというお話があれば来ていただくとか，そういうことも当然考えておかなければなりませんので，そういうことも含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。 その他の御質問には，担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 森田商工観光部長。
◎商工観光部長（森田洋介君） 国民宿舎の指定管理者選定に関する第２問にお答えいたします。 指定管理者公募に際しての選定基準書等は，本年６月定例会の経済文教常任委員会において御報告をさせていただき，その後，７月11日に甲決裁にて意思決定を受け，公募を行いました。 指定管理者の選定に係る指定管理者審査委員会につきましては，本年10月11日に第１回審査会を開催しまして，先ほど言いました選定基準書，募集要領，仕様書について，委員の皆様に御説明の上，御審査をいただいたところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 入明の立体交差高欄の塗装工事の詳細な工事工法ということで第２問をいただきましたので，お答えいたします。 この現場につきましては，ＰＣＢの処分というのが一番のポイントになると思いますが，飛散防止というのが重要な点でございますので，そのための仮設の養生というのをするようにしております。 そして，現在ある塗装膜の除却につきましては，塗膜剥離剤という薬品を塗布しまして，現在ある塗装が湿潤シート上に軟化する，いわゆるやわらかいシート状になるような薬品を塗布しまして，それを剥ぎ取るようなことになります。 その後，へらと申しますか，スクレーパー状のものでさらにかきとるということで，ＰＣＢのほうの処分をするということにしております。 その後は，通常の塗装工事のように，さびどめとか，下塗り，中間塗り，それから上塗りというような塗装を繰り返していく施工ということになります。
○副議長（寺内憲資君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） 第３問を行います。 先ほどの商工観光部長の御答弁は，指定管理者募集要項に示される選定基準の決裁は甲決裁であり，市長がされたものであるということ，その後の詳細な部分については，施設を管理する所管部局等で協議ができるというふうに受け取りましたので，今後は常任委員会での議論としたいと思います。 そして，高欄塗装については，また新たな提案等を委員会の中で行っていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（寺内憲資君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ，延会したいと思います。これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（寺内憲資君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月13日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時51分延会...